9月7日
投資被害について
ニューヨークダウ173ドル安、金利上昇を警戒
米国株式市場は続落
ダウ平均は173.14ドル安の31145.30ドル、ナスダックは85.95ポイント安の11544.91で取引を終了した。
連休明けの買戻しが先行し、寄り付き後、上昇。その後、8月供給管理協会非製造業景況指数が予想外に2カ月連続で改善し、連邦準備制度理事会の大幅利上げを支持する結果を受けて金利上昇を警戒した売りが強まり、大きく下落に転じた。長期債利回りが6月来の高水準に達したほか、中国の都市封鎖の拡大、ロシアが欧米の経済制裁が解除されない限りノルドストリームを通じた欧州への天然ガスの供給を停止する可能性を示唆したことなどが世界経済へのリスクになるとの懸念に繋がり、終日軟調推移となった。
6日のニューヨーク外為市場でドル・円は、142円84銭で引けた
米8月供給管理協会非製造業景況指数が7月から下落予想に反し上昇し、連邦準備制度理事会の大幅利上げを正当化する結果となったため金利先高観に伴うドル買いに一段と拍車がかかった。一方で、日銀は大規模緩和を維持する姿勢を崩しておらず、日米金利差拡大観測に伴う円売りも加速。
ニューヨーク原油先物10月限はもみ合い、原油10月限終値は86.88ドル、0.01ドル高
石油輸出国機構プラスが10月の生産目標を日量10万バレル引き下げることで合意し、一時的に買いが強まる場面はあったが、高値から押し戻されて引けた。生産目標の引き下げによる石油輸出国機構プラスの実質的な減産幅はわずかで、需給バランスの変化は限定的。
世界的な景気不安が強く、今週の欧州中央銀行理事会で大幅な利上げが決まることによる景気見通しのさらなる悪化が想定されている。欧州中央銀行理事会では0.75％の利上げが協議される見通し。大幅な利上げによってインフレ高進を食い止める必要があるほか、物価高を促進するユーロ安を抑制しなければならない。
中国政府がゼロコロナ政策によって経済を引き続き痛めつけていることも懸念要因。報道によると、週明けの時点で6000万人超が制限下にあるという。5年に一度行われる中国共産党大会を来月に控えても、習近平国家主席の方針に変化はみられない。
ニューヨーク金先物12月限は弱含み、金12月限終値は1712.90ドル、9.70ドル安
時間外取引では、ドル高にも現物相場の下値の堅さから小高く推移した。日中取引では、8月の米供給管理協会非製造業景気指数が事前予想、前月を上回る強い数字となったことを受け、米10年債の利回りが一段と上昇し、ドル高となったことを受け、売り優勢となった。中盤以降も軟調な展開ながら下値は堅く推移した。
