9月13日
投資被害について
ニューヨークダウ229ドル高、インフレ鎮静化期待
米国株式市場は続伸
ダウ平均は229.63ドル高の32381.34ドル、ナスダックは154.10ポイント高の12266.41で取引を終了した。
8月消費者物価指数の発表を控え、インフレ鎮静化を期待した買いに寄り付き後、上昇。ニューヨーク連銀の8月期待インフレが大幅低下したことも投資家心理改善に繋がり相場をさらに押し上げた。同時に、9月連邦公開市場委員会の大幅利上げ観測は根強く、午後に入り長期金利が大きく上昇に転じると、主要株式指数は上げ幅を縮小し終了。
12日のニューヨーク外為市場でドル・円は、142円85銭まで戻し引けた
ニューヨーク連銀が発表した最新調査で8月の期待インフレ率が大幅低下したほか8月消費者物価指数の伸びも鈍化するとの見通しに伴い一時ドル売りが先行。ユーロに対してのドル売りも強まった。しかし、低調な10年債入札結果を受けて米国債相場が下落。9月連邦公開市場委員会の大幅利上げを織り込む長期金利の上昇に伴うドル買いも根強く下げ止まった。
ニューヨーク原油先物10月限は続伸、原油10月限終値は87.78ドル、0.99ドル高
北半球の冬場の供給ひっ迫懸念が相場を押し上げた。欧州連合は12月5日にロシア産原油の海上輸入の禁止措置を発動することから、年末にかけて供給ひっ迫感が強まっていく見通し。この禁輸措置と同時に施行されるロシア産原油の海上輸出価格の制限も市場を混乱させるリスクが高い。ロシアのプーチン大統領は価格制限に関与する国への供給停止を発表している。
13日の米消費者物価指数の発表を控えて、ドル相場が軟化していることや、米株式市場が堅調に推移していることは支援要因。ガソリン小売価格の下落を背景に、8月の米消費者物価指数は総合・前年比で2ヶ月連続で伸びが鈍化する可能性が高く、米連邦準備制度理事会のタカ派スタンスの後退が期待されている。
ロシア軍がウクライナ東部ハリコフ州の大部分から撤退したと伝わっていることも相場を刺激した。制圧地域を広げていたロシア軍をウクライナ軍が押し戻しているならば、軍事衝突がさらに長期化する可能性が高く、ウクライナ情勢の先行き不安が高まっている。
ニューヨーク金先物12月限は強含み、金12月限終値は1740.60ドル、12.00ドル高
ナーゲル独連邦銀行総裁が11日、現在の消費者物価トレンドが続く場合、欧州中央銀行は利上げ継続を求められるとの見解を示したことに加え、ウクライナ軍が北東部ハルキウ州で引き続き前進し、領土奪還していると伝えられたことを受けてユーロ高に振れたことが支援要因になった。ただ米連邦準備制度理事会の利上げ継続見通しが強いなか、13日発表の米消費者物価指数が注目されている。
