9月21日
投資被害について
ニューヨークダウ313ドル安、連邦公開市場委員会開始で長期金利が一段高
米国株式市場は反落
ダウ平均は313.45ドル安の30706.23ドル、ナスダックは109.97ポイント安の11425.05で取引を終了した。
連邦準備制度理事会が2日間にわたる連邦公開市場委員会を開始したことにともない長期金利が一段と上昇したため売りが先行し、寄り付き後、下落。連邦公開市場委員会の結果を警戒した売りが再燃し一段安となった。終日軟調推移も、のちに延期が報じられたもののロシアのプーチン大統領がウクライナ戦争についてのスピーチを実施しなかったことが伝わると、地政学的リスクの低下を期待した買戻しに下げ幅を縮小し終了。
20日のニューヨーク外為市場でドル・円は、143円71銭で引けた
米8月住宅着工件数が予想以上に増加したほか、連邦準備制度理事会が20日から21日にかけて開催する連邦公開市場委員会で3会合連続で0.75％の利上げに踏み切るとの見方から長期金利が上昇し、これに伴うドル買いが強まった。その後、良好な20年債入札結果を受けて、利回りの上昇が一段落すると、ドルも伸び悩んだ。
ニューヨーク原油先物11月限は反落、原油11月限終値は83.94ドル、1.42ドル安
米連邦準備制度理事会がインフレ抑制のため積極的な利上げを続ける見通しであることが相場を圧迫した。物価高と金利高により景気がさらに悪化し、石油需要が縮小するリスクがある。今週の米連邦公開市場委員会では0.75％の利上げ観測が優勢だが、1.00％の利上げも意識されている。
注目の米連邦公開市場委員会を控えて、主要な米株価指数は下落したほか、ドルは対主要通貨で堅調だった。ドルインデックスは20年ぶりの高水準で推移を続けている。今回の米連邦公開市場委員会では景気や物価、金利の見通しも発表される。
インタファクス通信によると、23～27日にかけてウクライナ・ルハンシク州やドネツク州などロシア占領地でロシア編入を問う住民投票が行われる見通し。21日にロシアのプーチン大統領が演説し、声明を発表するかと思われていたものの、演説は22日に急遽延期となったもよう。収録済みの演説が放映される予定だったが、取りやめとなったとの見方もある。プーチン大統領がウクライナに対する全面戦争や、厳戒令を発令する可能性など様々な憶測が飛び交っており、演説の延期そのものも思惑を膨らます一因となっている。
ニューヨーク金先物12月限は小幅続落、金12月限終値は1671.10ドル、7.10ドル安
米連邦公開市場委員会で75ベーシスポイントの大幅利上げが見込まれている。高インフレを抑制するため、タカ派姿勢を継続するとみられており、ドル高に振れたことが金の圧迫要因になった。8月の独生産者物価指数は前年同月比45.8％、前月比7.9％上昇し、統計開始以来で最大の伸びとなった。
