9月22日
投資被害について
ニューヨークダウ522ドル安、大幅利上げで景気後退懸念
米国株式市場は大幅続落
ダウ平均は522.45ドル安の30183.78ドル、ナスダックは204.86ポイント安の11220.19で取引を終了した。
連邦準備制度理事会が連邦公開市場委員会で利上げピークを示唆する可能性などを期待した買いに寄り付き後、上昇。連邦公開市場委員会が市場の予想通り3会合連続で0.75％の利上げを決定し、連邦準備制度理事会のスタッフ予測で金利見通しが大幅に引き上げられ金利先高観が強まり、売りに転じた。同時に、景気後退リスクを受けた売りも強まり、引けにかけて主要株式指数は下げ幅を拡大し終了。
21日のニューヨーク外為市場でドル・円は、144円05銭で引けた
連邦準備制度理事会が米連邦公開市場委員会で市場の予想通り3会合連続で0.75％の利上げを決定し利上げ継続の必要性を主張したほか、スタッフの金利見通しで年内、来年の見通しが大きく引き上げられ長期金利が一段高。ドル買いが加速した。同時に成長率見通しが大幅に引き下げられ、長短金利の逆転がさらに進み、景気後退懸念が強まるとドル買いが後退。パウエル議長が会見で、どこかの時点で利上げペースを緩和させるとしたほか、ソフトランディングが困難と指摘すると、一時ドルの売り戻しが強まった。しかし、金利先高観を受けたドル買いに下落も限定的。
ニューヨーク原油先物11月限は続落、原油11月限終値は82.94ドル、1.00ドル安
ウクライナで軍事行動を続けるロシアのプーチン大統領が部分的な動員を開始し、兵役経験のある予備役を招集すると発表したことから、ウクライナの混乱が長期化するとの懸念が高まり一時相場を押し上げたものの、買いは続かなかった。プーチン大統領はロシアを守るために必要な措置をとると述べたほか、ロシアが核兵器で脅迫されているとも語った。
世界的な景気悪化による需要下振れ懸念が根強いことが引き続き重しとなった。インフレ抑制のため米連邦公開市場委員会は0.75％の大幅な利上げを再度決めたほか、22日の英金融政策委員会もさらなる金融引き締めで合意する見通し。インフレ高進と金利上昇による景気後退が意識されている。
米エネルギー情報局の週報で需要は日量1893万8000バレルと依然として低調だった。夏場の需要期が終了した後は消費がさらに弱含んでいる。一方で、原油と石油製品の輸出は合計で日量1019万6000バレルと上向きトレンドを維持。
ニューヨーク金先物12月限は小幅高、金12月限終値は1675.70ドル、4.60ドル高
ロシアのプーチン大統領は、軍の部分動員令に署名したと明らかにした。また西側が「核の脅し」を続けるなら、ロシアは兵力の全てを用いて対応すると警告した。一方、米連邦公開市場委員会で、フェデラルファンド金利の誘導目標を0.75％ポイント引き上げ、3.00～3.25％とした。新たな金利見通しで一段の大幅利上げが示唆された。ただパウエル米連邦準備制度理事会議長が会見で「いつか利上げペースを落とすのが適切」と述べた。
