9月30日
投資被害について
ニューヨークダウ458ドル安、リセッション懸念が再燃
米国株式市場は反落
ダウ平均は458.13ドル安の29255.61ドル、ナスダックは314.13ポイント安の10737.51で取引を終了した。
4－6月期価格指数確定値が1981年以来で最高となったほか、週次新規失業保険申請件数が予想外に減少したため大幅利上げを織り込む長期金利の上昇で、寄り付き後、下落。一部企業が売り上げに悲観的見通しを示したため景気後退懸念も再燃しさらなる売り圧力となり終日軟調に推移した。携帯端末のアップルの下落も相場を一段と押し下げ、引けにかけて一段安となった。
29日のニューヨーク外為市場でドル・円は、144円43銭で引けた
米4－6月期価格指数確定値が1981年以来で最高となったほか、米先週分新規失業保険申請件数が昨年5月初旬来の20万件割れで、4月来の低水準となり労働市場のひっ迫が連邦準備制度理事会の積極的な利上げを正当化するとの見方に金利上昇に伴いドル買いが優勢となった。その後、欧州通貨買いに対するドル売りに押された。
ニューヨーク原油先物11月限は弱含み、原油11月限終値は81.23ドル、0.92ドル安
世界的な景気悪化による需要下振れ見通しが相場の戻りを圧迫した。英国のように景気対策によって中銀のインフレ抑制に乱れが生じる国があるものの、米国などその他の主要国では利上げを中心とした金融引き締めが続き、需要が減退することから景気は悪化していく見通し。
石油輸出国機構プラスが生産目標の引き下げを検討していると伝わったことは支援要因。ロシアが日量100万バレルの減産を提案したとの報道はあるものの、どの程度の生産目標の引き下げが協議されているのか不明。次回の会合は来週5日に行われる。
米国がイランを支援する中国企業などに新たな制裁を発表したことも下値を支えた。米政府は今回の制裁対象がイランの石油、石油化学製品の販売に関与していると非難した。イラン核合意の再建協議が行き詰まっているなかで、再建期待が一段と低下している。
ニューヨーク金先物12月限は伸び悩み、金12月限終値は1668.60ドル、1.40ドル安
英国の財政不安が残り、ポンドの戻りを売られたことが圧迫要因になった。ただ欧州中央銀行当局者の利上げ発言やドイツのインフレ加速を受けてユーロに買い戻しが入ったことなどが下支えになった。ポンドも月末を控えて買い戻され、金の下支えになった。
