10月5日
投資被害について
ニューヨークダ825ドル高、大幅利上げ継続の警戒感が緩和
米国株式市場は続伸
ダウ平均は825.43ドル高の30316.32ドル、ナスダックは360.97ポイント高の11176.41で取引を終了した。
債務健全性への懐疑的見方に株式が売られていた金融のクレディスイス株が持ち直したため市場混乱への警戒感が後退し欧州からの流れを継いだ買いに、寄り付き後、上昇。その後、8月JOLT求人件数が予想を下回り7月から大幅に減少した結果を受け労働市場の需要鈍化を見込み大幅利上げ継続観測が緩和。長期金利が一段と低下すると、さらなる上昇に繋がった。
4日のニューヨーク外為市場でドル・円は、144円07銭で引けた
豪準備銀が金融政策決定会合で予想に反し小幅な利上げに留めたこととや米8月JOLT求人件数が7月から予想以上に減少し昨年6月来で最低となったため、11月連邦公開市場委員会での大幅利上げ観測が後退し、長期金利低下に伴いドル売りが優勢となった。
ニューヨーク原油先物11月限は続伸、原油11月限終値は86.52ドル、2.89ドル高
5日の石油輸出国機構プラスの閣僚会合を控えて買い戻しが続いた。日量100万～200万バレルの生産目標の引き下げが検討されているとの報道があり、会合の接近とともに引き下げ幅が拡大している。ただ、サウジアラビアが大幅な減産を主張している一方、アラブ首長国連邦やクウェートが反対しているとも伝わっている。
石油輸出国機構プラスの形骸化している生産目標がただ引き下げられるのではなく、実際の生産量を縮小する可能性があるとも伝わった。石油輸出国機構プラスの生産量は生産目標を日量300万バレル以上下回っている。
米経済指標次第ではあるが、タカ派的な米金融政策が来月にも転換するとの思惑が強まっていることも支援要因。今週の米雇用統計や来週の米生産者物価指数、米消費者物価指数の結果によっては利上げペースの減速が始まるとみられている。
ニューヨーク金先物12月限は続伸、金12月限終値は1730.50ドル、28.50ドル高
時間外取引では、北朝鮮のミサイル発射による地政学的リスクやドル軟調を受け、アジア時間から買い優勢。欧州時間に上げ幅を拡大し、2ケタ高となった。日中取引は、8月の米求人件数が予想以上に減少したことや、同月の米製造業受注高が事前予想の前月比0.3％増に対し、変わらずであったことでドル売りが強まり、上げ幅を拡大し、9月13日以来の高値となる1738.7ドルをつけた。後半の取引になり、上げ一服感が台頭したが、1730ドル台を維持して引けた。
