相場について 2022/10/07 | 先物取引、仕組債、投資被害、排出権、CO2

   

10月7日

相場について

ニューヨークダ346ドル安、連邦準備制度理事会のタカ派姿勢維持を警戒

ダウ平均は346.93ドル安の29926.94ドル、ナスダックは75.33ポイント安の11073.31で取引を終了した。

連邦準備制度理事会の急速な利上げを懸念する売りが続き、寄り付き後、下落。低調な雇用関連指標を受けて長期金利が低下すると、安心感に一時上昇に転じた。しかし、連邦準備制度理事会の3人の高官がそろって、インフレが高過ぎるため利上げを継続していく必要があると再表明すると過剰な利上げを警戒した売りに押され再び下落。長期金利も上昇し、引けにかけて、主要株式指数は下げ幅を拡大し終了た。

6日のニューヨーク外為市場でドル・円は、145円14銭で引けた

先週分新規失業保険申請件数が予想以上に増加したため米連邦準備制度理事会の利上げペース減速の思惑が広がり一時ドルが軟化したものの、クック連邦準備制度理事会理事やミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が高過ぎるインフレ抑制で利上げを継続していく方針を再確認したため長期金利の上昇に伴いドル買いが強まった。


ニューヨーク原油先物11月限は続伸、原油11月限終値は88.45ドル、前日比0.69ドル高

石油輸出国機構プラスが日量200万バレルの生産目標の引き下げで合意したことによる買い戻しが続いた。主要国の中銀の金融引き締めによって景気が悪化していることから、主要産油国は相場の下支えを続けるとみられている。ただ、ブルームバーグとのインタビューでサウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は今回の減産については、12月に実施される予定であるロシア産石油の輸出価格制限の不透明感が背景にあるとしており、次の動きが生産目標の引き上げとなる可能性があるとも語っている。価格制限によるロシアの供給減少リスクが背景。

石油輸出国機構プラスの減産合意によってインフレ圧力が十分に後退せず、各国中銀が政策金利をより引き上げ、金融引き締めを長期化しなければならない可能性があることは上値を抑えた。外為市場ではドルが上昇したほか、主要な米株価指数は下落した。

イエメンの親イラン武装組織であるフーシ派がサウジアラビアやアラブ首長国連邦の石油関連施設の攻撃を示唆していることは支援要因。先週末2日の期限までに一時停戦の延長が合意に至らなかった。


ニューヨーク金先物12月限は横ばい、金12月限終値は1720.80ドル、前日比0.00ドル

ニュージーランド準備銀行の利上げ継続見通しを受けてニュージーランドドル主導でドル安に振れた。ただ独鉱工業受注指数の低下やユーロ圏小売売上高の減少で景気後退懸念が強く、戻り売り圧力が強まった。一方、米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁や米シカゴ地区連銀のエバンス総裁のタカ派発言を受けてドル高に振れたことも上値を抑える要因になった。