10月13日
投資被害について
ニューヨークダウは28ドル安、消費者物価指数を警戒
米国株式市場は下落
ダウ平均は28.34ドル安の29210.85ドル、ナスダックは9.09ポイント安の10417.10で取引を終了した。
9月生産者物価指数が予想を上回ったため連邦準備制度理事会の大幅利上げを警戒した売りに寄り付き後、下落。その後、債券相場が値ごろ感から調整などで反発し、長期金利が低下に転じたため安心感から買戻しが目立ち、一時上昇に転じた。しかし、連邦準備制度理事会が公表した9月開催分の連邦公開市場委員会議事要旨が利上げ継続を公約したほか、9月消費者物価指数の発表を控えた警戒感に引けにかけて、主要株式指数は再び下落して終了。
12日のニューヨーク外為市場でドル・円は、146円85銭で引けた
黒田日銀総裁が経済回復を支援するため、大規模金融緩和を継続する意向を再表明したため円売りが加速。さらに、9月生産者物価指数が予想を上回り長期金利上昇に伴うドル買いも強まった。その後、長期金利が低下に転じ、さらに、連邦準備制度理事会が公表した連邦公開市場委員会議事録で、インフレが高過ぎ利上げが必要だとの見解で、過剰な利上げのリスクは少なすぎる利上げのリスクより小さいと、力強い利上げを公約をすると同時に、リスク軽減のための引き締め微調整の必要性も指摘されたことがわかると、ドル買いが一段落した。
ニューヨーク原油先物11月限は続落、原油11月限終値は87.27ドル、2.08ドル安
インフレ高進と金融引き締めを背景とした世界的な景気悪化見通しが相場を引き続き圧迫した。9月の米生産者物価指数は鈍化する傾向にあるものの、伸びは高水準を維持しており、米連邦準備制度理事会は積極的な利上げを継続し、需要をさらに減退させる見通し。
米エネルギー情報局は今年や来年の米国の需要見通しを下方修正したほか、石油輸出国機構は世界の需要見通しを引き下げた。石油輸出国機構は2022年の需要見通しを従来の日量1億3万バレルから同9967万バレルに、2023年は従来の同1億273万バレルから同1億202万バレルまで下方修正した。
ロシアと欧州を結ぶドルジバ・パイプラインの漏れがポーランドで見つかったことは一時相場を押し上げた。原因は今のところ不明だが、ノルドストリームのような妨害行為ではないもよう。ドイツ当局は供給量は減少しているものの、十分な水準にあるとの認識を示している。
ニューヨーク金先物12月限は弱含み、金12月限終値は1677.50ドル、8.50ドル安
9月の米生産者物価指数は前月比0.4％上昇し、事前予想の0.2％上昇を上回った。サービスと財の価格が大幅に上昇した。一方、米連邦公開市場委員会議事録で、インフレを引き下げるために一段と制約的な政策スタンスに移行し、こうしたスタンスをしばらく維持する必要があるとの見解で一致していた。ただ数人の当局者は、一段の政策引き締めのペースを「調整」することが重要とした。
