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10月21日

投資被害について

ニューヨークダウは90ドル安、利上げ加速を警戒

ダウ平均は90.22ドル安の30333.59ドル、ナスダックは65.66ポイント安の10614.84で取引を終了した。
週次失業保険申請件数が依然低水準にとどまり、9月中古住宅販売件数もほぼ予想に一致したため、成長減速懸念が後退し、寄り付き後、上昇。コンピューター・ソリューションのインターナショナル・ビジネス・マシーンズや通信のAT&Tの好決算を好感した買いも手伝い一段高となった。その後、ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁のタカ派発言を受けて利上げ観測がさらに強まると、長期金利の上昇を警戒した売りに押され、下落に転じ、主要株式指数は結局、下落で終了。

20日のニューヨーク外為市場でドル・円は、150円15銭で引けた

対ポンドでのドル売りや英国債相場の上昇に連れ長期金利が一時低下したことに伴うドル売りが先行した。そののち、先週分新規失業保険申請件数が予想外に前週から減少したほか、中古住宅販売件数もほぼ予想に一致、さらに、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁のタカ派発言を受け米連邦準備制度理事会の利上げ観測がさらに強まると、長期金利が大幅上昇に転じドル買いが加速。


ニューヨーク原油先物12月限は伸び悩み、原油12月限終値は84.51ドル、0.01ドル安

新型コロナウイルスの感染対策について、中国当局が入国者の強制隔離期間の短縮を協議していると伝わったことが一時的に相場を押し上げた。中国共産党大会が22日までの日程で行われているなかで、需要を圧迫しているゼロコロナ政策の軌道修正が期待された。

ただ、中国の報道を手がかりとした買いは続かず。世界的な景気悪化による需要減少見通しが重し。インフレ高進を背景に主要国で金融引き締めが続き、需要減退は避けられないとみられている。来週は欧州中央銀行が、再来週の米連邦公開市場委員会が大幅な利上げを決定する公算。

10月の米フィラデルフィア連銀製造業景気指数は2ヶ月連続のマイナスとなり、企業景況感の悪化は明らかである一方、7-9月期の米国内総生産がプラス成長となる見通しであることから、積極的な米金融引き締めが後退する可能性は低いと見られている。1-3、4-6月期と米国内総生産は縮小したものの、アトランタ連銀のGDPNowによると7-9月期は年率で2.9%拡大する見通し。7-9月期の米国内総生産・速報値は来週27日に発表される。


ニューヨーク金先物12月限は伸び悩み、金12月限終値は1636.80ドル、2.60ドル高

トラス英首相は、辞任を表明した。財政不安による市場の動揺を受けて就任からわずか6週間での辞任となった。一方、9月の米中古住宅販売戸数は前月比1.5%減の471万戸となった。事前予想の470万戸を上回ったが、8カ月連続で減少した。ドル安に振れ、金の支援要因になった。ただ米国債の利回り上昇が上値を抑える要因になった。