11月11日
投資被害について
米国株式市場は大幅反発
ダウ平均は1201.43ドル高の33715.37ドル、ナスダックは760.97ポイント高の11114.15で取引を終了した。
10月消費者物価指数が予想以上に伸びが鈍化したため金利先高観が後退し、投資家心理改善で寄り付き後上昇。連邦準備制度理事会が利上げペースを減速するとの思惑も強まり長期金利が大幅低下したためハイテク株の買戻しも加速した。また、ドル安が国内企業の収益回復に繋がるとの期待も強まり相場を一段を押し上げ引けにかけ主要株式指数は上げ幅を拡大し終了。
10日のニューヨーク外為市場でドル・円は、140円96銭で引けた
米10月消費者物価指数の伸びが予想以上に鈍化しインフレがピークに達したとの見方が強まった。また、先週分新規失業保険申請件数が前回から予想以上に増加したため米連邦準備制度理事会の利上げペース減速観測が強まり長期金利の大幅低下に伴いドル売りが加速。一部米連邦準備制度理事会高官も利上げ減速を示唆したことも支援し一段のドル安となった。
ニューヨーク原油先物12月限は反発、原油12月限終値は86.47ドル、0.64ドル高
10月の米消費者物価指数が総合・前年比で＋7.7％、コア・前年比で＋6.3％まで鈍化し、積極的な米利上げ観測が後退したことが金融引き締めによる景気悪化見通しを和らげ、相場を支えた。来月の米連邦公開市場委員会における利上げペースの減速が期待されている。ただ、パウエル米連邦準備制度理事会議長が指摘したように最終的な米政策金利の水準は従来の想定よりも高い可能性がある。
米中間選挙の最終的な結果が判明せず、来年以降の景気見通しが不透明であることは相場の重し。開票作業が完了するのは来週以降になる公算。
石油輸出国機構プラスが11月の生産目標を日量200万バレル引き下げていることや、米国の戦略石油備蓄放出ペースが減速していることは支援要因。年末以降は米国の民間在庫の減少圧力が強まる見通し。
ニューヨーク金先物12月限は大幅反発、金12月限終値は1753.70ドル、40.00ドル高
10月の米消費者物価指数は前年比7.7％上昇し、9月の8.2％上昇から伸びが減速した。市場予想の8.0％上昇も下回った。米連邦準備制度理事会の利上げペース減速の見方が強まり、12月の米連邦公開市場委員会で50ベーシスポイント利上げの確率が上昇した。またターミナルレートは来年3月に4.75～5.00％となった。
