11月22日
投資被害について
ニューヨークダウは45ドル安、中国都市封鎖や連邦準備制度理事会の利上げ継続を警戒
米国株式市場は反落
ダウ平均は45.41ドル安の33700.28ドル、ナスダックは121.55ポイント安の11024.51で取引を終了した。
新型コロナ感染急拡大で中国各地で都市封鎖が再開されたため世界経済への影響を懸念し売られ寄り付き後下落。連邦準備制度理事会がタカ派姿勢を弱めておらず積極的な利上げを継続する断固とした姿勢を背景とした金利先高観に特にハイテクが売られ、相場の重しとなった。その後サンフランシスコ連銀のデイリー総裁が行き過ぎた利上げに慎重な姿勢を見せたため下げ幅を縮小し終了。
21日のニューヨーク外為市場でドル・円は、142円11銭で引けた
米10月シカゴ連銀全米活動指数が予想外のマイナスに落ち込み金利低下に伴うドル売りが優勢となった。しかし連邦準備制度理事会の利上げが継続するとの根強い見方にドル買いが再燃。
ニューヨーク原油先物1月限は弱含み、原油1月限終値は80.04ドル、0.07ドル安
来月4日の産油国会合を控えて石油輸出国機構プラスが日量50万バレルの増産を検討していると米ウォール・ストリート・ジャーナルが関係筋の話として伝えると相場は一時暴落したものの、サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相がこの報道を否定し、安値から大きく切り返して引けた。
同エネルギー相は現行の日量200万バレルの生産目標の引き下げは2023年末まで継続するほか、需要と供給をバランスさせるために減産の必要がある場合はいつでも介入する用意があると述べた。石油輸出国機構プラスは前回の会合で日量200万バレルの減産で合意している。
アラブ首長国連邦のマルズーイも米ウォール・ストリート・ジャーナルの減産報道を否定。日量200万バレルの減産は2023年末まで有効であると述べてサウジと発言内容を合わせた。
ニューヨーク金先物12月限は続落、金12月限終値は1739.60ドル、14.80ドル安
中国の新型コロナウイルスの感染再拡大を受けてリスク回避のドル高となったことが圧迫要因になった。北京で死者が出て都市封鎖に対する警戒感が広がった。
