12月2日
投資被害について
ニューヨークダウは194ドル安、景気後退懸念が重し
米国株式市場はまちまち
ダウ平均は194.76ドル安の34395.01ドル、ナスダックは14.45ポイント高の11482.45で取引を終了した。
11月供給管理協会製造業景況指数がパンデミック以降で最低水準に落ち込んだため景気後退入りを懸念した売りに寄り付き後下落。同時に米連邦準備制度理事会の利上げ減速の思惑に長期金利がさらに低下したためハイテクが買い戻され、相場の下値を支えた。ダウは終日軟調もナスダック総合指数はプラス圏を維持し、まちまちで終了。
1日のニューヨーク外為市場でドル・円は、135円35銭で引けた
米10月コア個人消費支出価格指数が予想通り前月から鈍化。さらに、11月供給管理協会製造業景況指数が予想以上に低下しパンデミックによる経済封鎖直後の20年5月来で初めて活動縮小となったほか、米10月建設支出も伸びが予想以上に鈍化したため景気後退懸念が一段と強まり、米連邦準備制度理事会の利上げ減速の思惑に長期金利低下に伴うドル売りが加速。
ニューヨーク原油先物1月限は続伸、原油1月限終値は81.22ドル、0.67ドル高
中国当局が広州や重慶で感染対策を緩和しつつあることが相場を押し上げた。中国全土でコロナの新規感染者数の増加が続いているなかでも、従来の厳格な対応が修正され緩められる傾向にある。北京市は自宅隔離を容認するなど、すべての感染者が政府の隔離施設に移送されるこれまでの対応が変化している。
ロシア産原油の海上輸出価格の上限設定を巡り、欧州連合が1バレル＝60ドルを上限とすることで暫定合意に至ったと伝わっており、上限価格が引き下げられる傾向にあることは支援要因。定期的に上限価格を見直す案も浮上している。ただ5日の上限設定の発動を控えて、欧州連合が正式な合意に達するのか不透明。
米エネルギー情報局の週報で原油在庫の減少が続くと期待されていることも買い手がかり。戦略石油備蓄の放出ペースが鈍化しているほか、米国内の原油消費量が拡大しており、原油在庫の取り崩し圧力が強まっている。
ニューヨーク金先物2月限は大幅高、金2月限終値は1815.20ドル、55.30ドル高
パウエル米連邦準備制度理事会議長の利上げペース減速の見方に加え、中国のゼロコロナ政策の緩和期待によるドル安が支援要因になった。一方10月の米個人消費支出で個人消費の堅調が示されたが、インフレ圧力が緩和した。また11月の米供給管理協会製造業総合指数は49.0と50を割り込み、約2年半ぶりの低水準となった。
