投資被害について | 先物取引、スカイプレミアム、フリッチクエスト、投資被害、排出権、CO2

12月7日

投資被害について

ニューヨークダウは350ドル安、景気後退懸念が強まる

米国株式市場は続落

ダウ平均は350.76ドル安の33596.34ドル、ナスダックは225.05ポイント安の11014.89で取引を終了した。
利上げ長期化を懸念した売りに寄り付き後下落。ゴールドマンサックスの最高経営責任者は景気後退に備えボーナス減額や人員削減を示唆、また、バンク・オブ・アメリカやJPモルガンなど金融各社の最高経営責任者が来年の経済に悲観的見方を示したため景気後退への懸念に一段と売られた。終盤にかけて下げ幅を拡大し終了。

6日のニューヨーク外為市場でドル・円は、137円03銭で引けた

米10月貿易赤字は前月から拡大も幅は予想程拡大しなかったほか押し目からは株安に連れ質への逃避のドル買い、連邦準備制度理事会の利上げ長期化やピーク金利予想の上昇でドル買い意欲も根強くドルの買戻しが優勢となった。


ニューヨーク原油先物1月限は続落、原油1月限終値は74.25ドル、2.68ドル安

最終的な米政策金利水準として市場参加者が想定している5.25%付近を超えて、金融引き締めが続くリスクが意識されている。来週の米連邦公開市場委員会で利上げペースが減速すれば年明けには5.25%付近に達するが、堅調な米経済指標が目に付き、利上げがいったん打ち止めとなるのか不透明であることが相場の重し。昨日に続き米株式市場と連動して下げた。

ロシア産原油の輸出価格制限が始まったが供給の混乱要因にならないと見られていることは圧迫要因。トルコ沖でタンカーの渋滞が発生しており現物の動きがやや滞っているが、ロシア産原油の供給見通しにあまり変化はない。輸出価格制限に参加するのは欧州連合、主要7カ国のほかオーストラリアでインドや中国は関与しない。

ロシアのノバク副首相は輸出価格制限に対抗するため新たな供給保険スキームなどを使って石油を販売していく述べた。供給網は変わるとしても、ロシア産の石油の買い手は見つかるとも語った。同副首相によると、今年1~11月の石油・ガスコンデンセート生産量は前年比2.2%増の4億8800万トン。ウクライナ侵攻後も生産は落ち込んでいない。


ニューヨーク金先物2月限はもみ合い、金2月限終値は1782.40ドル、1.10ドル高

中国の新型コロナウイルス対策の規制緩和などが支援要因になったが、米連邦準備制度理事会の利上げ継続見通しでドル高に振れたことに上値を抑えられた。景気の先行き懸念もあり株安に振れリスク回避の動きとなった。