1月5日
投資被害について
米国株式市場は反発、雇用指標強く景気後退懸念が緩和
ダウ平均は133.40ドル高の33,269.77ドル、ナスダックは71.78ポイント高の10,458.76で取引を終了した。
中国の経済再開などを期待した買いから上昇スタート。11月JOLTS求人件数が予想を上回り労働市場の逼迫が確認されると金利先高観から一時下落に転じたが、一方で景気後退への懸念が緩和、押し目買い意欲も強く底堅く推移した。その後、連邦準備制度理事会が公表した12月開催分の連邦公開市場委員会議事要旨の中で、想定通りタカ派姿勢が再確認されると利上げ長期化観測が強まり再び下落する場面が見られた。ただ、終盤にかけては押し目買いが優勢となり結局プラス圏で終了。
4日のニューヨーク外為市場でドル・円は、132円68銭で引けた
ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁がインフレがピークをつけたと言及するのは時期尚早で少なくともあと、数会合、利上げを継続することが適切とし本年の金利が5.4％に達すると予想しているとの発言でドル買いが優勢となった。さらに米11月JOLT求人件数が予想を上回ったほか米12月供給管理協会製造業景況指数の雇用も改善したためドル買いが加速。その後、連邦準備制度理事会が公表した12月開催分の連邦公開市場委員会議事録も時期尚早の緩和政策への転換を警告、23年に利下げが適切と考えているメンバーはいないことが明らかになり高金利の長期化観測にドル買いが一段と強まった。
ニューヨーク原油先物2月限は大幅続落、原油2月限終値は72.84ドル、4.09ドル安
中国でコロナの流行が拡大していることが引き続き相場を圧迫した。ゼロコロナ政策を転換した中国では陽性者数など統計的な数値の公表が取りやめとなっており、実態が見えないことが市場参加者の懸念を煽っている。
主要国の景気悪化見通しも重し。昨年12月の米供給管理協会製造業景気指数は48.4まで一段と低下し、2ヶ月連続で景気判断の分岐点である50を下回った。米連邦公開市場委員会議事録ではインフレがより持続的になる可能性が指摘された。
サウジアラビアがアジア向けのアラブ・ライトの公式販売価格をさらに引き下げる可能性があると伝わったことも圧迫要因。アジア向けの需要が引き続き低迷しているもよう。
ニューヨーク金先物2月限は強含み、金2月限終値は1859.00ドル、12.90ドル高
ユーロ圏の総合購買担当者景気指数改定値が上方修正され、ユーロ高に振れたことが支援要因になった。ただ米供給管理協会製造業総合指数の低下を受けてドル高に転じたことが上値を抑える要因になった。
