1月6日
投資被害について
米国株式市場は反落、利上げ長期化を警戒
ダウ平均は339.69ドル安の32,930.08ドル、ナスダックは153.52ポイント安の10,305.24で取引を終了した。
最新の雇用関連指標が軒並み予想を上回り、労働市場の逼迫継続を示唆したため利上げ長期化観測の高まりが重荷となり大幅下落でスタート。長期金利の上昇を警戒した売りが続き終日軟調に推移した。一方、終盤にかけてはタカ派筆頭格とされるセントルイス連銀・ブラード総裁がタカ派色を弱める発言をしたため、警戒感が緩和して下げ幅を縮小した。
5日のニューヨーク外為市場でドル・円は、133円41銭で引けた
米国の12月ADP雇用統計が予想外に前月から伸びが拡大、新規失業保険申請件数も予想以上に前週から減少し労働市場ひっ迫が確認され米連邦準備制度理事会の利上げ継続を正当化したため、長期金利急伸に伴いドル買いが加速した。貿易赤字が予想以上に縮小したほか米12月サービス業購買担当者景気指数改定値も予想を上回り成長期待も広がった。また、ボスティック米アトランタ連銀総裁のタカ派発言もさらなるドル買いを支援。その後、株安に連れたリスク回避の円買いに押されたほかブラード米セントルイス連銀総裁がタカ派色を弱めたためドルは伸び悩んだ。
ニューヨーク原油先物2月限は反発、原油2月限終値は73.67ドル、0.83ドル高
米国の大動脈であるコロニアル・パイプラインから石油製品が流出し、一部が稼働を停止して臨時の修復作業が行われることが相場を押し上げた。流出が確認されたのはバージニア州ダンビル付近。稼働を停止するライン3はすべての石油製品を輸送するパイプラインで供給能力は日量88万5000バレル。ただ、修繕は短期間で終了し現地時間7日には稼働が再開する見通し。
主要国経済の景気悪化見通しや、中国経済の正常化が不透明であることが引き続き上値を抑えた。今週発表された米供給管理協会製造業景気指数は米経済の縮小を示唆している。
一方で米雇用関連指標は堅調であることから米金融引き締めが続く可能性がある。
米エネルギー情報局が発表した週報では製油所稼働率が79.6％まで急低下した。大寒波による凍結が背景。ただ、寒波が通過した後はほぼ復旧し稼働率は回復する見通し。
ニューヨーク金先物2月限は反落、金2月限終値は1840.60ドル、18.40ドル安
米国の労働市場の底堅さが示されたことが圧迫要因になった。12月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は23万5000人増加し、市場予想の15万人増を上回った。米新規失業保険申請件数は1万9000件減の20万4000件となった。
