1月10日
投資被害について
米国株式市場はまちまち、消費者物価指数やパウエル議長講演を前に様子見
ダウ平均は112.96ドル安の33,517.65ドル、ナスダックは66.35ポイント高の10,635.65で取引を終了した。
最新の雇用統計や供給管理協会非製造業景気指数を受けて連邦準備制度理事会の利上げペースが一段と減速するとの見方から買いが続き上昇スタート。中国経済の再開期待も相場の上昇を支援した。その後アトランタ連銀のボスティック総裁やサンフランシスコ連銀のデイリー総裁が依然としてターミナルレート5％以上が必要との見解を主張したため失速。終盤に入り今週控えているパウエル連邦準備制度理事会議長の講演や消費者物価指数を警戒した売りからダウ平均は下落に転じた。ナスダック総合指数はプラス圏を保ち主要株価指数はまちまちで終了。
9日のニューヨーク外為市場でドル・円は、131円89銭で引けた
先週発表された12月雇用統計で賃金の伸びが予想以上に鈍化、さらに供給管理協会非製造業景況指数の予想以上の落ちこみを受けて、連邦準備制度理事会の利上げペースが一段と減速するとの見方にドル売りが優勢となった。ニューヨーク連銀の1年インフレ期待の低下が明らかになると次回会合での25ベーシスポイントの利上げ減速を織り込むドル売りが一段と強まった。
ニューヨーク原油先物2月限は強含み、原油2月限終値は74.63ドル、0.86ドル高
中国政府がコロナ感染対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を撤廃したことから、中国人の数年ぶりの帰郷ラッシュが始まり石油需要が上向くとみられている。来週末から春節を控えており大移動が始まる見通し。ただ中国ではコロナが引き続き流行しているほか、各国の検疫強化によって春節における中国人の海外旅行は限られる公算。
世界的な景気悪化見通しは重し。主要国の中央銀行がインフレ抑制のため政策金利の引き上げを続け景気後退に入るリスクが意識されている。ただ米利上げペースが0.50％から0.25％へさらに減速する可能性が浮上しているほか、米利上げ停止期待が高まりつつある。10日のパウエル米連邦準備制度理事会議長の発言や12日の米消費者物価指数に注目が集まっている。
ニューヨーク金先物2月限は強含み、金2月限終値は1877.80ドル、8.10ドル高
米連邦準備制度理事会の利上げペース減速の見方によるドル安が支援要因になった。ただ今週は12月の米消費者物価指数の発表を控えており、日中取引で買いが一巡すると、利食い売りなどが出て上げ一服となった。
