1月26日
投資被害について
米国株式市場はまちまち、重要指標や連邦公開市場委員会控え様子見
ダウ平均は9.88ドル高の33,743.84ドル、ナスダックは20.91ポイント安の11,313.36で取引を終了した。
航空機メーカーのボーイングやソフトウエアメーカーのマイクロソフトの冴えない決算を失望した売りが先行し、大幅下落でスタート。その後カナダ中銀が金融政策決定会合で予想通り利上げを決定後、次回会合で金利を据え置く可能性を示唆すると米国内の金利ピークアウト期待も強まり売りが後退。終盤、今週発表が予定されている10－12月期国内総生産や12月PCEコアデフレータなどの重要指標のほか、今月末に開催される連邦公開市場委員会を前にした買い戻しが強まりダウ平均はプラス圏に浮上。ナスダック総合指数は小幅安とまちまちで終了した。
25日のニューヨーク外為市場でドル・円は、129円58銭で引けた
米金利上昇に伴うドル買いが優勢となった。そののちカナダ中銀が金融政策決定会合で、市場予想通り25ベーシスポイントの利上げを実施すると同時にインフレの低下受けて、今後政策金利を据え置く可能性を示唆。米金利ピーク観測も強まりドル売りに拍車がかかった。
ニューヨーク原油先物3月限はもみ合い、原油3月限終値は80.15ドル、0.02ドル高
主要国の景気悪化懸念が相場を圧迫した一方、中国の需要回復見通しが下支えとなり強弱が対立した。
今年は景気後退に入る主要国が多いと見通されている。米国のようにインフレ率が鈍化し、積極的な利上げを続ける必要性が後退している国はあるものの、インフレ率は引き続き高水準で推移しており、政策金利は高止まりする見通しであることから需要減退が危惧されている。
ゼロコロナ政策が終了し、中国の石油需要が上向いてくと想定されていることは支援要因。ただ、中国市場は春節の連休中であることから積極的な動きは見られず。来週の米連邦公開市場委員会を控えた模様眺めムードも値動きを抑制した。
米エネルギー情報局の週報で原油在庫は小幅に増加した。米製油所稼働率が86.1％まで回復したことが原油在庫の増加を抑制した。原油輸出が日量470万7000バレルまで増加したことも原油在庫の積み増しが小幅だった背景。石油製品需要は日量1944万7000バレルと、節目の同2000万バレルを下回った。
ニューヨーク金先物2月限は強含み、金2月限終値は1942.60ドル、7.20ドル高
欧州中央銀行当局者の利上げ発言などを受けてドル安が再開したことが支援要因になった。またカナダ銀行が0.25％ポイント利上げを決定したが、声明で次回以降の金利据え置きが示唆されたこともドル安要因になった。
