1月31日
投資被害について
米国株式市場は反落、タカ派な連邦公開市場委員会を警戒
ダウ平均は260.99ドル安の33,717.09ドル、ナスダックは227.89ポイント安の11,393.82で取引を終了した。
今週開催される連邦公開市場委員会を直前に控える中、調整的な売りが先行し寄り付き後に下落。連邦公開市場委員会では利上げペース減速が予想されているものの、連邦準備制度理事会高官が主張している通り、ターミナルレートが5％超になるまで利上げが継続するとの思惑もくすぶり、金利上昇を警戒した売りから一段安となった。またハイテク株の利食い売りが相場を押し下げた。終盤にかけ主要株価指数は下げ幅を拡大して終了した。
30日のニューヨーク外為市場でドル・円は、130円43銭で引けた
連邦準備制度理事会が今週開催する連邦公開市場委員会で追加利上げを決定、タカ派姿勢を維持するとの見方に金利上昇に伴うドル買いが優勢となった。
ニューヨーク原油先物3月限は続落、原油3月限終値は77.90ドル、1.78ドル安
米連邦公開市場委員会を控えた警戒感が相場を圧迫した。インフレ率の鈍化を背景に市場参加者は0.25％への米利上げペースの減速や3月の米利上げ停止を期待しているものの、タカ派的な舵取りが続くリスクが意識されている。
欧州連合や主要7カ国による原油の上限価格設定など追加制裁を受けても、ロシアの原油輸出が堅調に推移していることは重し。今週末からＥＵはロシア産の石油製品の輸入を停止するものの、供給ひっ迫懸念は限定的。
イスラエルがイランの軍需施設を無人機で攻撃したことは地政学的リスクを高めたものの、供給懸念の高まりは限られた。イランとイスラエルの衝突は頻繁に発生しており、一気に激化して供給が混乱するような事態は今のところ想定されていない。
ニューヨーク金先物4月限は弱含み、金4月限終値は1939.20ドル、6.40ドル安
米連邦公開市場委員会や欧州中央銀行理事会、英中銀金融政策委員会を控えてドル高に振れたことが圧迫要因になった。米連邦公開市場委員会での25ベーシスポイント、欧州中央銀行理事会と英中銀の50ベーシスポイント利上げが織り込まれるなか、ドルを買い戻す動きが金の圧迫要因になった。
