2月2日
投資被害について
米国株式市場は続伸、金利ピークアウト期待高まる
ダウ平均は6.92ドル高の34,092.96ドル、ナスダックは231.77ポイント高の11,816.32で取引を終了した。
連邦公開市場委員会のタカ派的な結果を警戒した売りが先行し寄り付き後、下落。また12月JOLT求人件数が11月からの減少予想に反して増加したため、利上げ長期化の思惑が強まり一段と売られた。その後、連邦準備制度理事会が連邦公開市場委員会で市場の予想通り25ベーシスポイントの利上げを決定、追加利上げを示唆したため続落。しかしパウエル議長が会見でディスインフレの兆候に関し言及するなどタカ派色を弱めたため、金利ピークアウト期待が広がった。年後半の利下げ観測も強まり長期金利が大幅低下、ドル安を好感した買いで大きく買い戻され終了した。
1日のニューヨーク外為市場でドル・円は、128円96銭で引けた
1月ADP雇用統計が予想を下回る伸びにとどまったほか、1月米供給管理協会製造業景況指数も予想以上に低下したためドルが弱含んだ。その後、米12月JOLT求人件数が予想に反し11月から増加。さらに、連邦準備制度理事会が連邦公開市場委員会で予想通り0.25％の利上げを実施、さらに利上げ継続が適切であるとしたため一時ドル買いが強まった。しかしパウエル議長が会見で特に物でディスインフレの初期の兆候が見られるなどタカ派色を弱めたため年内の利下げ観測が強まり金利低下に伴いドル売りが再開した。
ニューヨーク原油先物3月限は大幅安、原油3月限終値は76.41ドル、2.46ドル安
米エネルギー情報局が発表した週報で原油在庫がさらに増加したことが重しとなった。昨年末の大寒波後、定期改修入りする製油所があることから稼働率が低水準で推移しており、原油消費量が落ち込んだままとなっている。製油所稼働率は前週の86.1％から85.7％まで低下。戦略石油備蓄の放出は一巡し、2週連続で横ばい。石油製品需要は日量2010万6000バレルと、節目の同2000万バレルを上回った。
石油輸出国機構プラスは共同閣僚監視委員会で現行の減産目標を維持する方針を確認したことから手がかりにはならず。石油輸出国機構プラスは日量200万バレルの減産を年末まで維持する。
米連邦公開市場委員会が0.25％の小幅な利上げを決定したことや、パウエル米連邦準備制度理事会議長が利上げ停止を示唆したことは支援要因。「適切であると考える水準までさらに数回の利上げが必要であると協議している」、「今初めてディスインフレのプロセスが始まったといえる」と述べた。住宅除くコアサービスでインフレ緩和を確認していないが、かなり迫っているとの認識も示した。
ニューヨーク金先物4月限は弱含み、金4月限終値は1942.80ドル、2.50ドル安
米連邦公開市場委員会を控えて手じまい売りが出たことが圧迫要因になった。米連邦公開市場委員会ではフェデラルファンド金利の誘導目標を0.25％ポイント引き上げた。パウエル米連邦準備制度理事会議長が会見で「引き締め過ぎは望んでいないし、その動機もない」と述べるとドル安に振れた。
