2月14日
投資被害について
米国株式市場は上昇、インフレ改善を期待
ダウ平均は376.66ドル高の34,245.93ドル、ナスダックは173.67ポイント高の11,891.79で取引を終了した。
1月消費者物価指数でのインフレ鈍化を期待した買い戻しが先行してスタート。欧州委員会が23年の欧州の成長見通しを引き上げ、景気後退回避期待が米国経済にもプラスに寄与するとの楽観的見方も強まりさらに買われた。その後1月ニューヨーク連銀消費者調査結果で家計収入の伸び率予想が前月から大幅に低下したことが明らかになると、連邦準備制度理事会の利上げ長期化懸念も後退し終盤にかけて相場を一段と押し上げた。
13日のニューヨーク外為市場でドル・円は、132円40銭で引けた
米国の消費者物価指数の発表を控え連邦準備制度理事会が政策金利を高く、長期にわたり維持するとの思惑が強まったと同時に、日銀人事を巡る政策修正への思惑が後退。日米金利差拡大観測に伴うドル買い・円売りが再燃した。その後、消費者物価指数でのインフレ改善期待やニューヨーク連銀の消費者調査結果で賃金インフレ期待の低下が明らかになり金利が低下するとドル買いはやや後退。
ニューヨーク原油先物3月限は強含み、原油3月限終値は80.14ドル、0.42ドル高
ロシアが3月に日量50万バレルの減産を実施することや、中国の需要回復見通しが引き続き相場を支援した。ゼロコロナ後の中国経済は正常化しつつあり、石油輸出国機構が日量200万バレルの生産目標の引き下げを年内継続することもあって、世界的な在庫増加は一巡する見通し。
今週は石油輸出国機構や国際エネルギー機関が月報を公表する。昨年3月以降、経済協力開発機構加盟国の商業在庫は増加傾向にあり、昨年11月にかけては積み増しが続いたが、石油輸出国機構プラスの減産を背景に増加が一巡すると期待されている。
14日に米消費者物価指数の発表を控えた模様眺めムードは相場を圧迫した。市場予想では前年比で鈍化が続くと想定されているものの前月比では加速が見通されている。米利上げ継続による景気悪化懸念は相場の圧迫要因。
ニューヨーク金先物4月限は弱含み、金4月限終値は1863.50ドル、11.00ドル安
米消費者物価指数の発表前の手じまい売りが圧迫要因になった。インフレの伸びが鈍化するとみられているが、労働市場の堅調などでインフレ高止まりに対する懸念が出ており、ポジション調整主導の動きとなった。
