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2月17日

投資被害について

米国株式市場は反落、利上げ加速を警戒

ダウ平均は431.20ドル安の33,696.85ドル、ナスダックは214.76ポイント安の11,855.84で取引を終了した。
週次失業保険申請件数が減少し、1月卸売物価指数が予想を上回ったため、利上げ継続を警戒した売りが先行。また本年の連邦公開市場委員会投票権は持たないが、クリーブランド連銀のメスター総裁が前回会合で0.5ポイントの利上げを支持していたことを明らかにすると下げ幅を拡大。押し目買いなどに一時下げ幅を縮小したが、終盤にかけセントルイス連銀のブラード総裁が3月会合でも0.5ptの利上げは選択肢にあると言及すると売りが加速し、相場を再び押し下げた。主要株価指数は一段安となり終了。

16日のニューヨーク外為市場でドル・円は、133円90銭で引けた

米週次新規失業保険申請件数が予想外に減少し労働市場のひっ迫継続を証明したほか、米1月生産者物価指数が予想を上回り、さらに連邦公開市場委員会で本年の投票権を持たないクリーブランド連銀のメスター総裁が前回会合で50ベーシスポイントの利上げを支持していたとのタカ派発言を受けて連邦準備制度理事会の利上げ長期化の思惑が強まりドル買いに拍車がかかった。その後リスク回避の円買いに押された。


ニューヨーク原油先物4月限は伸び悩み、原油4月限終値は78.74ドル、0.09ドル安

米金融引き締めの継続による米景気悪化懸念が重しとなった。1月の米生産者物価指数の前年比の伸びが市場予想ほど鈍化しなかったことや、米新規失業保険申請件数が低水準で推移し雇用環境が堅調であることから、インフレ圧力の高止まりが意識され、利上げ継続が連想された。2月の米フィラデルフィア連銀製造業景気指数は-24.3まで低下し、2020年5月以来の低水準を更新。

中国の需要が回復しており、世界的な需給が引き締まっていくとみられていることは下値を支えた。今週は国際エネルギー機関や石油輸出国機構が今年の需要見通しを上方修正した。

中国の需要が回復するなかでも、石油輸出国機構プラスが日量200万バレルの減産目標を維持する見通しであることは下支え要因。サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相が減産継続に言及している。


ニューヨーク金先物4月限は小幅高、金4月限終値は1851.80ドル、6.50ドル高

予想以上の米生産者物価指数が圧迫要因になったが、米連邦準備制度理事会の利上げ長期化を織り込み、ドル高が一服すると買い戻されて下げ一服となった。