3月10日
投資被害について
米国株式市場は下落、地銀の信用不安も浮上
ダウ平均は543.54ドル安の32,254.86ドル、ナスダックは237.65ポイント安の11,338.36で取引を終了した。
新規失業保険申請件数が増加したため連邦準備制度理事会の利上げ長期化懸念が後退し、金利低下に伴う買いが先行。昼にかけバイデン大統領が24年会計年度の6.9兆ドル規模の予算案を発表、富裕層や法人の増税が含まれることが嫌気され売りに転じた。さらに暗号資産関連のシルバーゲートキャピタルに続き、テクノロジーなど新興企業向けの商業銀行サービスを提供するSVBファイナンシャル・グループ株の急落で、地銀などの含み損拡大が明らかになりつつあり、終盤にかけて先行き警戒感から売りが加速。下げ幅を拡大して終了した。
9日のニューヨーク外為市場でドル・円は、136円12銭で引けた
米先週分新規失業保険申請件数が予想以上に増加したため労働市場ひっ迫緩和で、米連邦準備制度理事会の大幅利上げ観測が後退し、金利低下に伴うドル売りが優勢となった。
ニューヨーク原油先物4月限は続落、原油4月限終値は75.72ドル、0.94ドル安
積極的な米利上げ観測を背景とした米景気悪化見通しが重しとなった。今週、パウエル米連邦準備制度理事会議長はインフレ率の高止まりを背景に利上げペースを0.25％から0.50％へ加速させる可能性を示唆した。10日の米雇用統計や来週14日の米消費者物価指数の結果次第で今月の米連邦公開市場委員会における利上げペースがほぼ固まるとみられている。
米新規失業保険申請件数が増加したほか、米失業保険の継続受給者数も171万8000件まで増加し昨年12月以来の高水準となった。金利高続くなかで雇用環境の悪化が示唆されたことは大幅な米利上げ観測をやや後退させた。ただ、原油相場の戻りは一時的だった。
仏トタルの製油所でストライキが続いていることは支援要因。年金の支給を開始する年齢を64歳に引き上げる改革案に反対するデモが仏全土で続いている。ただ、供給不足は今のところ発生していないという。
ニューヨーク金先物4月限は強含み、金4月限終値は1834.60ドル、16.00ドル高
米新規失業保険申請件数は前週から2万1000件増の21万1000件となった。
5カ月ぶりの増加幅となり労働市場の軟化に対する見方が出た。ドル安に振れ、金に買い戻しが入った。
