4月4日
投資被害について
米国株式市場はまちまち、エネルギー関連が下支え
ダウ平均は327.00ドル高の33,601.15ドル、ナスダックは32.45ポイント安の12,189.45で取引を終了した。
石油輸出国機構と非加盟の主要産油国で構成する「石油輸出国機構プラス」が予想外の追加減産を決定したことを背景に、原油高に伴いエネルギー関連株が買われ上昇スタート。ダウ平均は終日エネルギー関連株が支え堅調に推移した一方、ハイテクは軟調で相場の上値を抑制した。
3日のニューヨーク外為市場でドル・円は、132円38銭で引けた
石油輸出国機構プラスの想定外の追加減産を受けた原油高に伴う金利上昇でドル買いが一時優勢となったのち、米3月供給管理協会製造業景況指数が2月から予想以上に低下し、パンデミックによる経済封鎖直後の2020年5月以来で最低となったため長期金利は低下しドル売りが加速。
ニューヨーク原油先物5月限は大幅高、原油5月限終値は80.42ドル、4.75ドル高
サウジアラビア、イラク、アラブ首長国連邦、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン、ガボンが5月から年末まで日量115万7000バレルを自主的に減産すると発表した。ロシアも現在の日量50万バレルの自主減産を年末まで継続する。石油輸出国機構プラスの日量200万バレルの生産目標の引き下げと合わせると、合計で日量366万バレル規模の減産が５月から始まることから供給逼迫懸念が強まった。
ロシアのノバク副首相は今回の協調的な自主減産について、石油市場は不安定であり、安定させる目的があると語った。不安定さが設備投資を削ぐことから、市場のダイナミクスに干渉する必要があるという。また、最近の金融不安が市場の変動率を拡大させており、石油市場を予見可能にすることも自主減産の目標であるとした。自主減産は石油輸出国機構プラスの枠組みのなかで行われていないが、石油輸出国機構プラスの各産油国が必要であると判断するなら参加する可能性があると述べた。
イラク北部からのクルド自治区から輸出を再開することで暫定的な合意に至ったことは重し。報道によると双方が譲歩し、クルド自治政府が石油収入を管理する一方、販売についてはイラク政府の国営石油販売会社が管理するもよう。
ニューヨーク金先物6月限は強含み、金6月限終値は2000.40ドル、14.20ドル高
石油輸出国機構プラスの減産発表による原油急伸を受けて利上げ長期化の見方が高まった。ただ欧州時間からドル安に振れた。3月の米供給管理協会製造業総合指数は46.3と市場予想の47.5を下回り、2020年5月以来の低水準となった。
