5月2日
投資被害について
米国株式市場は反落、金融不安緩和も連邦準備制度理事会の利上げを警戒
ダウ平均は46.46ドル安の34,051.70ドル、ナスダックは13.99ポイント安の12,212.60で取引を終了した。
連邦預金保険公社が、経営難に陥っていた地銀ファースト・リパブリックが破綻してJPモルガン銀が買収で合意し、預金や支店業務を引き継ぐと発表したため金融不安が緩和し、寄り付き後上昇。大手行の上昇がけん引し相場を支援した。しかし終盤にかけ、明日から2日間にわたり開催される連邦公開市場委員会での連邦準備制度理事会の追加利上げがより濃厚となると金利高を警戒し売りが次第に強まり、主要株価指数は結局マイナス圏で終了。
1日のニューヨーク外為市場でドル・円は、137円48銭で引けた
JPモルガン銀による地銀ファーストリパブリック買収で金融混乱が終焉に近づいたとの見方が強まった。また、米4月供給管理協会製造業景況指数が予想以上に改善、同指数の支払い価格が低下予想に反し上昇し活動の拡大域となる50以上を回復、昨年7月来で最高となったため米連邦準備制度理事会の5月連邦公開市場委員会での追加利上げを確実視する金利上昇にドル買いが加速。日米金利差拡大観測に円売りも強まった。
ニューヨーク原油先物6月限は反落、原油6月限終値は75.66ドル、1.12ドル安
4月の中国購買担当者景気指数の低下が重しとなった。ゼロコロナ政策が解除された後の企業景況感の回復が一巡し、製造業購買担当者景気指数は景気判断の分岐点を下回る49.2まで押し戻された。
破綻した米ファーストリパブリック銀行については米JPモルガンが買収することで決着し、金融システム不安の拡大が一巡したことは下値を支えた。4月の米供給管理協会製造業景気指数が47.1まで上昇し、低下が一服したことも支援要因。ただ、今週は米連邦公開市場委員会が控えており、0.25％の追加利上げが見通されている。6月以降の米金融政策は不透明。
今月から主要産油国の日量116万バレル規模の自主減産が始まることは下支え要因。石油輸出国機構プラスやロシアの自主減産も含めて、年末まで日量366万バレル規模の生産削減が行われる。
ニューヨーク金先物6月限は弱含み、金6月限終値は1992.20ドル、6.90ドル安
米地銀ファースト・リパブリック銀行の破綻を受けて押し目を買われたが、米供給管理協会製造業総合指数の上昇を受けてドル高に振れたことから戻りを売られた。4月の同指数は47.1と、2020年5月以来の低水準だった前月の46.3から上昇した。
