５月26日
投資被害について
米国株式市場はまちまち、エヌビディアの強い決算が下支え
ダウ平均は35.27ドル安の32,764.65ドル、ナスダックは213.93ポイント高の12,698.09で取引を終了した。
債務上限交渉が難航し、一部格付け会社が国の格付け引き下げの可能性も示唆したため寄り付き後下落。交渉に引き続き進展なく、債務不履行懸念の売りも続きダウ平均は一段安となった。さらに1-3月期国内総生産改定値や雇用関連指標が予想を上振れ追加利上げが織り込まれたこともさらなる売り圧力となった。一方でナスダックは昨日引け後に発表された半導体メーカーのエヌビディアの強い決算を受けて終日堅調に推移し、まちまちで終了。
25日のニューヨーク外為市場でドル・円は、140円05銭で引けた
米先週分新規失業保険申請件数が引き続き低水準で推移し労働市場が引き続き強い証拠となったほか、米1-3月期国内総生産改定値、個人消費、価格指数、コア個人消費支出改定値が軒並み予想外に上方修正されたため短期金融市場では7月までの25ベーシスポイントの追加利上げを完全に織り込んだ。金利上昇に伴うドル買いに拍車がかかった。
ニューヨーク原油先物7月限は反落、原油7月限終値は71.83ドル、2.51ドル安
来週末の石油輸出国機構プラスの会合を控えて、ロシアのノバク副首相が合意を大幅に修正する可能性は低いとし、需給バランスの維持を目指すと述べたことが相場を圧迫した。今週はサウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相が売り方に警告を発しており、追加減産がありうるとの見方が浮上していたが、ノバク副首相が否定した格好となった。
石油輸出国機構プラスは昨年から日量200万バレルの減産を開始しているほか、今月からは一部の産油国が同166万バレルの自主減産を開始している。合計で日量366万バレルの生産調整が年末まで続く予定であることも、追加減産の思惑の高まりを抑制している。
米債務上限引き上げ協議で、社会保障などを除く「裁量的支出」に関する議会と政府の見解の相違が700億ドルまで縮小したと伝わっていることは支援要因。デフォルト回避に向けて合意期待が高まった。ロイター通信が複数の関係筋の話として伝えている。
来月の米追加利上げ観測が高まったことは重し。CMEのフェドウォッチによると、来月の米連邦公開市場委員会における0.25％の利上げ確率と据え置き確率はほぼ五分五分。
ニューヨーク金先物6月限は続落、金6月限終値は1943.70ドル、20.90ドル安
第1四半期の米国内総生産改定値は前期比1.3％増と速報値の比1.1％増から上方修正された。ドル高に振れ金の圧迫要因になった。一方、米債務上限問題の協議で、米共和党のマッカーシー下院議長は一定の進展があったとした。米共和党のケビン・ハーン下院議員は26日午後までに合意が得られる可能性があるとした。
