6月６日
投資被害について
米国株式市場は反落、先週末の反動が優勢
ダウ平均は199.9ドル安の33,562.86ドル、ナスダックは11.34ポイント安の13,229.43で取引を終了した。
債務上限問題が解決したことによる安心感や6月は利上げが見送られるとの見方が相場の支えとなった一方、先週末の大幅上昇を受けた利益確定の売りが広がり寄り付き後は一進一退。他方、5月供給管理協会非製造業景況指数が悪化したことや米当局が大手米銀の資本要件を平均20％引き上げることを検討していると報じられ、軟調に推移した大手銀が相場の重しとなった。
5日のニューヨーク外為市場でドル・円は、139円56銭で引けた
この日発表された米国の5月サービス業購買担当者景気指数改定値の下方修正をきっかけにドル売りとなり、140円割れ。その後も5月供給管理協会非製造業景況指数の予想外の低下や、4月製造業受注の伸び鈍化を受けてドル売りが加速した。米10年債利回りは3.75％台から3.65％台まで低下した。
ニューヨーク原油先物7月限は強含み、原油7月限終値は72.15ドル、0.41ドル高
週末の石油輸出国機構プラスの会合で、減産合意を来年末まで延長することが決まったほか、自主減産も来年末まで継続することが買い手がかりとなった。石油輸出国機構プラスの舵取り役であるサウジアラビアが7月に日量100万バレルほど追加で自主減産することも支援要因。サウジの自主減産について、7月以降も続く可能性が示唆されている。
ただ主要国の景気見通しの不透明感が重しとなり、時間外取引の高値からは大きく押し戻されて引けた。食料品価格の高止まりが家計の消費を圧迫しているほか、高水準の金利負担もあって景気は弱含みの推移が続く見通し。
ニューヨーク金先物8月限は強含み、金8月限終値は1974.30ドル、4.70ドル高
バイデン米大統領は3日に債務上限法案に署名して成立し、債務不履行が回避された。一方5月の米供給管理協会非製造業総合指数は50.3と4月の51.9から予想外に低下した。事前予想は52.2。新規受注が低下した。
