6月22日
投資被害について
米国株式市場は続落、パウエル連邦準備制度理事会議長がタカ派姿勢を再表明
ダウ平均は102.35ドル安の33,951.52ドル、ナスダックは165.09ポイント安の13,502.20で取引を終了した。
パウエル連邦準備制度理事会議長が半年に一度の金融政策報告に関する議会証言で年内の追加利上げが必要と再表明したため、警戒感から売りが先行。一方、証言内容は新味に欠け、材料出尽くし感から金利が伸び悩むと株価は下げ幅を縮小、ダウ平均は一時プラス圏を回復した。しかし金利先高観に伴うハイテク売りが全体の重しになった。結局、主要株価指数は下落した。
21日のニューヨーク外為市場でドル・円は、141円89銭で引けた
連邦準備制度理事会のパウエル議長は下院金融委員会での半期議会証言で2％のインフレ目標達成には長い道のりで、緩やかな金融引き締めが必要となる可能性を再表明したため金利先高観に伴うドル買いに拍車がかかった。しかし想定通りの内容にとどまり、会合ごとに政策を決定する計画が繰り返されたほか、20年債入札の好調な結果を受けて金利が低下に転じるとドルの売り戻しが優勢となった。
ニューヨーク原油先物8月限は反発、原油8月限終値は72.53ドル、1.34ドル高
パウエル米連邦準備制度理事会議長の証言から最終的な金利水準に接近していることが示唆され、ドル安に振れたことが買い手がかりとなった。パウエル米連邦準備制度理事会議長は目標を達成する金利水準は不明としながらも、「金利は年末までに幾分高くなると当局者はみている」、「もっと緩やかなペースで金利を上げるのが理に適っている公算」と述べ、目標に向けて利上げペースが一段と鈍化していくとの認識を示した。
ニューヨーク市場でとうもろこし相場が急伸しており、バイオ燃料の混合率低下が石油需要を押し上げる可能性があることも支援要因。とうもろこし先物の中心限月である12月限は先月後半から戻り歩調にあるなかで先週から上げが加速しており、昨年11月以来の高値を更新した。
1年間で最も石油需要が拡大する北半球の夏場を控えた需給タイト化見通しも支援要因。今年はハリケーンの出足が早く、熱帯性暴風雨「ブレット」がメキシコ湾に向かい供給を混乱させる可能性もある。
ニューヨーク金先物8月限は小幅安、金8月限終値は1944.90ドル、2.80ドル安
パウエル米連邦準備制度理事会議長の証言原稿で、インフレ率を目標の2％まで下げるための米連邦準備制度理事会の戦いは「まだ長い道のりがある」との見方が示された。ただ議会証言では、金利の水準と利上げのペースは別問題とし、より緩やかなペースでの利上げが理にかなうとした。欧州中央銀行当局者のタカ派発言もあり、ドル安に転じた。
