7月28日
投資被害について
米国株式市場は下落、早期の利上げ終了観測が後退
ダウ平均は237.40ドル安の35,282.72ドル、ナスダックは77.17ポイント安の14,050.11で取引を終了した。
連邦準備制度理事会がタカ派色を弱めたため金利高を警戒した売りが後退し寄り付き後、上昇。4-6月期の国内総生産の伸びが予想外に加速したほか、週次失業保険申請件数も前回から予想外に減少し労働市場の強さが改めて証明されたため景気後退懸念が緩和し一段高となった。しかし一方で年内の追加利上げ観測も再燃し長期金利の上昇が警戒されて売りに転換。また日本銀行が今週の金融政策決定会合で政策を修正するとの観測報道もグローバルな投資スタンスに対する警戒感を誘ったようで、終盤にかけ下げ幅を拡大した。
27日のニューヨーク外為市場でドル・円は、139円51銭で引けた
米4-6月期国内総生産速報値が前四半期から伸び鈍化予想に反して拡大したため年あと1回の利上げ観測が強まり金利上昇に伴うドル買いが加速した。その後、日経電子版が「日銀は28日開催の金融政策決定会合でイールドカーブコントロールの修正案を議論。長期金利上限0.5％超えることも容認する案が浮上」と報じ、円の買戻しに拍車がかかった。
ニューヨーク原油先物9月限は反発、原油9月限終値は80.09ドル、1.31ドル高
供給不足見通しが相場を押し上げた。石油輸出国機構プラスが生産量を削減していることで、今年後半の需給が引き締まっていくと期待されている。今週の米連邦公開市場委員会を経て米利上げ見送り観測が高まるなかで、4－6月期の米国内総生産・速報値が前期比年率＋2.4％と堅調だったことも支援要因。金利負担の拡大による景気後退や需要下振れ懸念から意識は離れている。
欧州中央銀行理事会が0.25％の追加利上げを発表したものの、9月以降の利上げ休止観測が高まったことは買い手がかり。ラガルド欧州中央銀行総裁は「政策が強力に波及しているのを確実に目にしている」、「短期的な経済見通しは悪化した」、 「経済は短期的に弱い状況続く見込み」と述べており、タカ派色が後退している。
日銀が金融政策決定会合でイールドカーブコントロールの修正案を議論すると日経新聞が伝えたことで、金融市場全体がリスク回避に傾いたことは原油相場の重し。ニューヨーク市場では午後にかけて株安やドル高が強まった。長期金利の操作の上限は0.5％のまま据え置くが、市場動向に応じて0.5％を一定程度超えることも容認する案が浮上しているという。
ニューヨーク金先物12月限は反落、金8月限終値は1985.20ドル、24.30ドル安
日中取引では欧州中央銀行理事会で利上げが決定されたが、ラガルド欧州中央銀行総裁の発言でタカ派姿勢が後退し、ユーロ安に振れたことを受けて売り優勢となった。また予想以上の米国内総生産速報値も圧迫要因となって1981.2ドルまで急落した。
