8月25日
投資被害について
ニューヨークダウは373ドル安、パウエル連邦準備制度理事会議長の講演を警戒
ダウ平均は373.56ドル安の34,099.42ドル、ナスダックは257.06ポイント安の13,463.97で取引を終了した。
好決算を発表した半導体メーカー、エヌビディア株の上昇が相場をけん引し、寄り付き後は上昇。ただその後同社株価が伸び悩んだほか、週次新規失業保険申請件数が予想外に減少するなど労働市場の強さが再確認されると長期金利が上昇し、下落に転じた。さらにボストン連銀のコリンズ総裁が追加利上げの可能性に言及すると下げが加速。終盤にかけてはジャクソンホール会合でのパウエル連邦準備制度理事会議長の講演を警戒した売りも強まり、下げ幅を拡大した。
24日のニューヨーク外為市場でドル・円は、145円83銭で引けた
米先週分新規失業保険申請件数が予想外に前回から減少し労働市場の強さが再確認されたため金利上昇に伴うドル買いが強まった。その後ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁が利上げ終了の可能性を示唆したため金利低下に伴い一時ドル買いが後退。しかしボストン連銀のコリンズ総裁が追加利上げが必要となる可能性に言及すると再びドル買いが強まった。
ニューヨーク原油先物10月限は伸び悩み、原油10月限終値は79.05ドル、0.16ドル高
米カンザスシティー地区連銀主催の経済シンポジウムにおけるパウエル米連邦準備制度理事会議長の講演を控えて、方向感は限定的だった。年内の米追加利上げの有無を巡って市場参加者の見通しは揺れており、今回の講演が米金融政策を見通す手がかりになると期待されている。ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁は「金融政策は恐らく十分に講じた」と述べた一方、コリンズ米ボストン連銀総裁は「追加利上げが必要かもしれない」との認識を示した。
今週の購買担当者景気指数の低下を受けた世界的な景気悪化懸念は圧迫要因。中国の景気悪化が意識されていたなかで、主要国の景気悪化や景気後退が現実味を帯びたことから石油需要の下振れ懸念が強まっている。パウエル米連邦準備制度理事会議長の講演次第では、米金融引き締め継続による米景気懸念が広がるリスクがある。
石油輸出国機構プラスの減産によって需給がタイト化していることは下値を支えた。今週の米エネルギー情報局の週報で原油在庫は年初来の最低水準を更新している。
ニューヨーク金先物12月限は小幅高、金12月限終値は1947.10ドル、1.00ドル安
米新規失業保険申請件数が改善する一方、7月の米耐久財受注は5.2％減と予想以下になった。ドル高が一服する場面も見られたが、明日のパウエル米連邦準備制度理事会議長の講演でタカ派姿勢が示されるとの見方からドル高が再開した。
