9月1日
投資被害について
ニューヨークダウは168ドル安、雇用統計前に様子見
ダウ平均は168.33ドル安の34,721.91ドル、ナスダックは15.66ポイント高の14,034.97で取引を終了した。
米7月個人消費支出コアデフレーターが予想に一致し、利上げ終了期待を背景とした買いが先行。その後、雇用統計の発表を控えて警戒感も強まり、終盤にかけてダウ平均は下落に転じた。ハイテクは長期金利の低下で安心感が広がり終日堅調に推移しプラス圏を維持。まちまちで終了した。
8月31日のニューヨーク外為市場でドル・円は、145円51銭で引けた
8月シカゴ購買部協会景気指数が予想を上回ったほか、新規失業保険申請件数も予想外に減少し労働市場の強さが示され、一時ドル買いが強まった。その後、雇用統計の発表を控え、利上げ終了の思惑などに金利低下に伴いドル売りが強まった。またクロス円絡みの円買いも優勢となった。
ニューヨーク原油先物10月限は大幅高、原油10月限終値は83.63ドル、2.00ドル高
米エネルギー情報局が発表する週報で原油在庫は減少を続けており、供給不足が統計的に示されているなか、ロシアが10月も輸出を削減することで石油輸出国機構プラスと合意したとブルームバーグが伝えたことが買い手がかりとなった。最近のロシアは自主的に輸出を抑制しており、9月は日量30万バレルの供給を削減する。ロシアのノバク副首相は、海外市場への供給削減について来週発表すると述べている。ただノバク副首相は今週に「供給削減を10月まで延長することを排除しない」と発言しており、輸出削減を継続することについて驚きはあまりない。
ロシアが輸出削減を継続する見通しであるなか、サウジアラビアが日量100万バレルの減産を10月も継続するとの観測が強まったことも支援要因。ブルームバーグの報道を手がかりに主要産油国が歩調を合わせるとの観測が強まった。
ロイター通信の報道によると、8月の石油輸出国機構の原油生産量が日量2756万バレルと前月比で日量22万バレル増えた。イランの生産量が日量310万バレルまで拡大し、2018年以来の高水準となったことが背景。
ニューヨーク金先物12月限は弱含み、金12月限終値は1965.90どる、7.10ドル安
7月の米個人消費支出価格指数が前年同月比3.3％上昇と前月の3.0％から伸びが加速したことに加え、個人消費支出が前月比0.8％増と堅調な内容になったことからドル高に振れたことが圧迫要因になった。
