10月5日
投資被害について
ニューヨークダウは127ドル高、長期金利低下を好感
米国株式市場は反発
ダウ平均は127.17ドル高の33,129.55ドル、ナスダックは176.55ポイント高の13,236.01で取引を終了した。
民間部門のADP雇用統計9月分で雇用の伸びが予想以上に減速したため連邦準備制度理事会の追加利上げ観測後退で安心感が広がり寄り付き後、上昇。しかしマッカーシー下院議長の解任を受けた政治的混乱や政府機関閉鎖懸念も根強く上値は限定的となった。また景気後退懸念も強まりダウはマイナス圏に転落。ただ長期金利の低下でハイテクが買われナスダックは終日堅調に推移し相場を支援した。ダウもプラス圏を回復し、終盤にかけ上げ幅を拡大し終了。
4日のニューヨーク外為市場でドル・円は、149円12銭で引けた
9月ADP雇用統計の伸びが予想以上に鈍化し21年1月来で最小となったため米連邦準備制度理事会の追加利上げ観測が後退し金利低下に伴うドル売りが優勢となった。その後9月供給管理協会非製造業景況指数が予想程悪化しなかったため下げ止まった。
ニューヨーク原油先物11月限は大幅安、原油11月限終値は84.22ドル、5.01ドル安
主要国の国債利回りが上昇するなかで金融市場全体がやや不安定化しており、原油市場では利益確定の売りが強まった。4日の取引で主要国の国債には買い戻しが入ったものの、米利回りは上昇基調を維持しており、さらなる利回り上昇による景気悪化が警戒されている。4日の米10年債利回りは一時4.89％付近まで上昇し、2007年以来の高水準を塗り替えた。
米エネルギー情報局の週報で輸入の減少や輸出の増加を背景に原油在庫は減少したが、あまり材料視されず。季節的な定期改修が本格化しているなかで、製油所稼働率は87.3％まで低下。石油製品需要は日量1915万7000バレルまで減少し、節目の同2000万バレルを下回った。
石油輸出国機構プラスの共同閣僚監視委員会はカルテル全体の生産枠の変更を勧告せず、想定内の結果だったことからほぼ無風で通過している。サウジアラビアやロシアなど主要な産油国は自主的な供給制限を年内維持する。来年の自主減産についてはまだ不明。
ニューヨーク金先物12月限は弱含み、金12月限終値は1834.80ドル、6.70ドル安
9月の全米雇用報告で民間部門雇用者数は8万9000人の増と、市場予想の15万3000人を大きく下回った。一方8月の米製造業新規受注は前月比1.2％増加した。前月の2.1％減から反転し、伸びは予想の0.2％を大きく上回った。
