11月14日
投資被害について
ニューヨークダウは54ドル高、消費者物価指数の伸び鈍化期待が支える
米国株式市場はまちまち
ダウ平均は54.77ドル高の34,337.87ドル、ナスダックは30.37ポイント安の13,767.74で取引を終了した。
長期金利の上昇や格付け会社ムーディーズが財政赤字の高止まりなどを理由に国債格付け見通しを引き下げたことなどを嫌気し、寄り付き後下落。その後発表された10月ニューヨーク連銀のインフレ期待指数が9月から低下、また10月消費者物価指数の伸び鈍化を織り込み長期金利が低下に転じ、相場を押し上げた。ダウはプラス圏を回復もナスダックは下げを消せず小幅安とまちまちで終了。
13日のニューヨーク外為市場でドル・円は151円71銭で引けた
先週末に発表されたミシガン大消費者信頼感指数の期待インフレ率の予想外の上昇を受け追加利上げ観測が再燃、長期金利の上昇に連れたドル買いが優勢となった。また日本の企業物価指数の伸びが鈍化したため日米金利差拡大観測に伴う円売りも加速。しかしニューヨーク連銀の10月インフレ期待が低下したため金利も低下に転じドル売りが優勢となったほか、1年ぶりとなる円安・ドル高水準を受けた介入警戒感に円の買戻しが加速。
ニューヨーク原油先物12月限は続伸、原油12月限終値は78.26ドル、1.09ドル高
石油輸出国機構が発表した月報で、来年の需要見通しが従来の日量1億431万バレルから同1億436万バレルまでやや上方修正されたことが相場を支えた。2023年から2024年にかけて需要の伸びは前年比で日量225万バレル増と鈍化すると想定しつつも、主要産油国は需要拡大の流れは底堅いとの見方を維持している。
来年にかけてサウジアラビアが日量100万バレルの自主減算を継続するとみられていることも支援要因。石油輸出国機構プラスも生産制限を実施しているが、世界の石油在庫は 目立って引き締まっておらず、サウジは自主減算を続けると想定されている。今月26日には石油輸出国機構プラスの会合が行われる。
ニューヨーク金先物12月限は反発、金12月限終値は1950.20ドル、12.50ドル高
ドル高一服をきっかけに買い戻された。日本の介入警戒感があるなか、円が買い戻された。また欧州中央銀行のデギンドス副総裁はインフレ率は3％を下回っているが、今後数カ月で再び加速する可能性が高いと述べた。ユーロも買い戻された。
