ニューヨーク市況 １０月２８日
投資被害について
ニューヨーク原油は反落、12月限終値は48.70ドル、マイナス1.02ドル。
石油輸出国機構の減産協議を見極める動きからもみ合い相場となったが、引けにかけてクリントン氏のメール問題が再燃したことからNYダウはマイナス圏に突入。リスク回避の流れがやや強まり原油も売られた。
石油サービス会社のベーカー・ヒューズが発表した米石油生産の掘削設備の稼動数は前週から減少したが、買い材料視はされなかった。 石油輸出国機構がアルジェリアの首都アルジェで合意した減産実施への道が具体化しつつあり、28ー29日にウィーンで開かれる原油生産調整会議の成果は市場に極めて大きな影響を及ぼす可能性があると、ＯＰＥＣのバルキンド事務局長が指摘した。
バルキンド事務局長は、原油生産調整会議の冒頭で、ＯＰＥＣ加盟国は「協力して前進」し、９月のアルジェでの生産に関する合意の詳細を詰める必要があると述べた。同会議にはブラジルやロシアなどＯＰＥＣ非加盟国も29日に参加する。
事務局長は「きょうの加盟国の協議、そしてあすの一部非加盟国との協議が市場に、また中長期的にみて業界に根本的な影響をもたらす可能性は十分あり得る」と指摘。「ＯＰＥＣの加盟国と非加盟国は今こそ団結し、共通の利益のために協調して時宜を得た行動を取らなければならない」と続けた。発言内容はＯＰＥＣのウェブサイトに掲載された。
シティ・フューチャーズ・パースペクティブのエネルギーアナリスト、ティム・エバンス氏は「石油トレーダーはＳ＆Ｐ500種の下落に反応している。供給はまだ豊富にあり、ＯＰＥＣの協議は詳細が明らかになる必要がある」と述べた。
日足チャートでは、50ドル前後でのもみ合いが続いている。1年3ヶ月ぶりに高値を更新したが、買い意欲の強い地合いとは言えず。50日移動平均線まで調整か。
28日のニューヨーク金先物は続伸、12月限終値は1276.80ドル、プラス7.30ドル。
朝方は米7-9月期GDPが前期比2.9％増と市場予想を上振れたことから、売りスタートとなったが、引けにかけてはクリントン氏のメール問題が再燃したことで上昇。時間外では一時1285.40ドルまで買われるなどリスク回避の流れが強まった。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツの商品トレーディング担当ディレクター、タイ・ウォン氏は「退屈していた市場は材料を見つけた」と指摘。「週末のサプライズに対する割安な賭けと考えられる」と述べた。
銀先物も上昇。ニューヨーク商業取引所のプラチナとパラジウムも値上がりした。
テクニカル面では、200日移動平均線でのもみ合いが続いている。下値をじりじりと切り上げているなか、リスク回避の流れがこのまま強まると1300ドル台回復も視野に入ろう。
商品先物取引には厳格なルール（金融商品取引法）がありますが、担当営業マンによってはオーバートークや取引を終了させない、また事実上は営業マンの言う通りの取引、間違いないと勘違いさせるような話し方などがあります。さらに手数料目当ての悪質性の高い取引手法として、 「両建て」があります。
以上の点に該当される方は、先物取引被害の可能性がありますので注意して下さい。 先物取引被害と思わずに「自己責任」と考えている方、最終的には自分が納得したので仕方ないと思われている方、損したお金のすべての責任が委託者にある訳でもありません。
交通事故と同じで「過失相殺」になるケースが多いので諦めずに専門家に相談することを勧めます。
