ニューヨーク市況 １１月２日
投資被害について
NY株式：米国株は下落NYダウ 終値 ：17959.64 前日比：-77.46
始値 ：18017.72 高値 ：18044.15 安値 ：17931.89
2日の米国株式相場は下落。ダウ平均は77.46ドル安の17959.64、ナスダックは48.01ポイント安の5105.57で取引を終了した。
一部世論調査でトランプ氏の支持がヒラリー氏を上回るなど、引き続き大統領選への警戒感から売りが先行。連邦公開市場委員会では大方の予想通り利上げが見送られ、発表後にやや揉み合う場面もあったが引けにかけて下げ幅を縮小する展開となった。マーケット終了後にSNSのフェースブック(FB)が発表した決算は、売上及び利益とも予想を上回ったものの、時間外取引では小動きとなっている。
2日のニューヨーク外為市場でドル・円は、103円32銭で、ユーロ・ドルは、1.1098ドル、ユーロ・円は、114円85銭へ反発。朝方は米国大統領選挙への不透明感を受けたリスク回避の円買いが続いた。その後、世論調査結果でヒラリー氏が依然リードしていることが判明すると円買いが後退。
ニューヨーク原油は4日続落、12月限終値は45.34ドル、マイナス1.33ドル。
米エネルギー情報局が発表した週間の在庫統計で、10月28日時点の原油在庫が前週比+1442万バレルと市場予想を大幅に超える内容となった。82年以降、過去最大の増加幅となったことから需給面が嫌気されて売り優勢の展開に。
マクロ・リスク・アドバイザーズのエネルギー担当チーフストラテジスト、クリス・ケッテンマン氏は「市場環境が悪化し、相場は再び45ドルに下がった」と指摘。「ＯＰＥＣ中核国にとっては、11月30日の会議までに減産合意を最終的にまとめるためのプレッシャーが高まった」と述べた。
日足チャートでは、100日移動平均線を割り込んでいる。石油輸出国機構（OPEC）による減産協議の進展に対する警戒感も先行しており、原油価格は、サプライズ減産発表前の水準まで下落。
ニューヨーク金は大幅続伸、12月限終値は1308.20ドル、プラス20.20ドル。
引続きトランプ・リスク回避の流れが、株式、為替市場を覆っており、安全資産の金に投資資金が向かった。また、為替市場で、ドルが主要通貨に対して弱含んだことも上げ要因に。
オプションセラーズ・ドット・コムの創業者、ジェームズ・コーディアー氏は電話インタビューで、「トランプ氏当選の可能性をめぐって市場は神経質になっており、それが金を押し上げている」と指摘。「通常は終盤に最も勢いのある候補者が勝者になるが、トランプ氏には今確実に勢いがある。これは市場が過去60日間に織り込んでいたシナリオではない」と述べた。
テクニカル面では、200日移動平均線を上放れ、50日移動平均線が位置する1300ドル台を回復している。不透明感先行で投資資金が流入しやすくなっているが、心理的な節目回復で利益確定も入りやすい様子。
商品先物取引には厳格なルール（金融商品取引法）がありますが、担当営業マンによってはオーバートークや取引を終了させない、また事実上は営業マンの言う通りの取引、間違いないと勘違いさせるような話し方などがあります。さらに手数料目当ての悪質性の高い取引手法として、 「両建て」があります。
以上の点に該当される方は、先物取引被害の可能性がありますので注意して下さい。 先物取引被害と思わずに「自己責任」と考えている方、最終的には自分が納得したので仕方ないと思われている方、損したお金のすべての責任が委託者にある訳でもありません。
損金なのか、被害金なのか、専門家に相談することを勧めます。 本当に精通している専門家ならば、取引継続中に方には「録音テープ」を撮ることを必ず言います、すでに終了している方には、先物会社へ取引履歴の開示請求をして「法定帳簿」を精査してから、引き受ける、引き受けない（諦める）の判断をしますので確認してから依頼して下さい。
