ニューヨーク市況 １１月１４日
投資被害について
NY株式：ダウは21ドル高NYダウ 終値：18868.69 前日比：+21.03
始値：18876.77 高値：18934.05 安値：18815.75
14日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は21.03ドル高の18868.69、ナスダックは18.72ポイント安の5218.40で取引を終了した。
トランプ政権への政策期待から買いが先行。本日は主要経済指標の発表が無かったほか、連日の株価上昇を受けて利益確定の売りも広がり上げ幅を縮小し、先週終値を挟んで揉み合う展開となった。ハイテクセクターは、トランプ氏の政策が世界的に展開するハイテク銘柄に悪影響を及ぼすとの見方が強く、上値の重い展開となった。ダラス地区連銀総裁は足元の10年債利回りの上昇を受けて、連邦準備制度理事会（FRB）が近く利上げを行うとの見通しを示した。
14日のニューヨーク外為市場でドル・円は、108円42銭で、ユーロ・ドルは、1.0740ドルで引けた。欧米金利差の拡大観測にユーロ売り・ドル買いが継続。ユーロ・円は、116円51銭へ上昇した。ポンド・ドルは、1.2444ドルへ下落した。ドル・スイスは、1.0002フランへ上昇した。
ニューヨーク原油は3日続落、12月限終値は43.32ドル、マイナス0.09ドル。
イランが増産に動いているとのニュースが伝わったことや、為替市場でドル買いが進んでいることなどから売りに押された。
ただ、月末に開催される石油輸出国機構の総会が当初の25-26日から21-22日に前倒しとなると伝わったほか、ファリハ・サウジアラビア エネルギー相が減産合意に関して「実現する必要がある」とコメントしたことなどが材料視されて、引けにかけては切り返す場面も見られた。
トラディション・エナジーのシニアアナリスト、ジーン・マクギリアン氏は「今の市場で注目されているのは需給ファンダメンタルズの弱さだ」と指摘。「イランが西部油田の産油量を日量25万バレルに引き上げたとのニュースは、供給拡大を物語る最新の兆候に過ぎない。石油輸出国機構が減産の詳細な合意をまとめられないかもしれないという不透明感で、原油価格は10月の上昇分をすべて失った」と述べた。
日足チャートでは、200日移動平均線（43.5ドル水準）まで下落している。米大統領選挙を通過したことから、市場の関心は月末のOPEC総会に向かう。
ニューヨーク金は6日続落、12月限終値は1221.70ドル、マイナス2.60ドル。
米10年債利回りが一時2.3006％まで上昇するなど、金利先高感が強まっていることで、上昇為替市場ではドル買いが進行。ドル建ての金は割高感から売り優勢となった。ただ、1200ドル割れは回避されたことなどから短期的には買戻す動きも入り、切り返す場面が見られた。
テクニカル面では、200日移動平均線を下放れている。10月もみあった1250ドル水準を下抜けたことで下値を探る格好に。
商品先物取引には厳格なルール（金融商品取引法）がありますが、担当営業マンによっては
１、オーバートークや取引を終了させない、
２、また事実上は営業マンの言う通りの取引、
３、間違いないと勘違いさせるような話し方などがあります。
４、さらに手数料目当ての悪質性の高い取引手法として、「両建て」。
５、申込用紙（口座設定申込書）の年収、預貯金、投資可能金額のどれか一つでも違う数字、多めの数字を記入させる。
以上の点に一つでも該当される方は、先物取引被害の可能性がありますので注意して下さい。 先物取引被害と思わずに「自己責任」と考えている方、最終的には自分が納得したので仕方ないと思われている方、損したお金のすべての責任が委託者（お客様）にあるのか、先物会社と営業マンには全く責任はないのかについて確認すべきです、過失相殺の可能性も十分に考えられます。
損金なのか、被害金なのか、専門家に相談することを勧めます。 本当に精通している専門家ならば、取引継続中に方には「録音テープ」を撮ることを必ず言います、すでに終了している方には、先物会社へ取引履歴の開示請求をして「法定帳簿」を精査してから、引き受ける、引き受けない（諦める）の判断をしますので確認してから依頼して下さい。
