ニューヨーク市況 １１月２９日
投資被害について
NY株式：ダウは23ドル高NYダウ 終値：19121.60 前日比：+23.70
始値：19064.07 高値：19144.40 安値：19062.22
29日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は23.70ドル高の19121.60、ナスダックは11.11ポイント高の5379.92で取引を終了した。
7-9月期GDP改定値が速報値から上方修正され買いが先行。イランが石油減産に難色を示しているほか、サウジアラビアも減産合意の破棄を示唆しており、明日のOPEC総会での減産合意が難しいとの見方が広がった。原油相場の下落に伴い、上げ幅を縮小する場面もあったが、11月消費者信頼感指数が予想を上振れたことが好感され、堅調推移となった。
29日のニューヨーク外為市場でドル・円は、112円38銭で、ユーロ・ドルは、1.0650ドルで引けた。欧州中央銀行が、イタリア国民投票後に市場が混乱した場合「一時的にイタリア債を購入する準備がある」との方針を示したことでユーロ売りが一服。ユーロ・円は、119円48銭から119円98銭まで上昇した。
ニューヨーク原油は大幅反落、1月限終値は45.23ドル、マイナス1.85ドル。
ウィーンで開催される石油輸出国機構での総会において、加盟国のインドネシアは減産に消極的との報道が伝わった。減産合意の枠組み成立に対する不透明感から、節目の45ドルを割り込む場面も見られた。
石油輸出国機構の減産合意は成立が危うい情勢だ。イランが減産の意思を否定する一方、サウジアラビアは合意が結ばれる場合にはイランが重要な役割を果たす必要があると主張した。
30日のＯＰＥＣ総会を前にウィーンに集まった加盟国閣僚は、合意の障害となっている相違を解消しようと努めている。だがアルジェリア、ベネズエラの担当相との協議を終えたイランのザンギャネ石油相は、自国の立場を強調。イランの強硬姿勢を受け、ロンドン市場で取引される指標のブレント原油は前日比で一時4.4％下落した。
ＯＰＥＣ総会まであと１日に迫り、時間はほとんど残っていない。減産で合意すれば８年ぶりとなるが、イランとイラクが減産に抵抗し、合意の見通しはますます揺らいでいる。ＯＰＥＣ最大の産油国であるサウジも、リビアとナイジェリアを除く全加盟国が減産合意に参加しない場合は合意を破棄する用意があると、サウジの姿勢に詳しい関係者が明らかにした。
インドネシアのジョナン・エネルギー鉱物資源相はウィーンで記者団から総会で合意があるかと問われ「わからない」と回答。「きょうのところは一概に言えない感触だ」と語った。
ＯＰＥＣ加盟国は９月にアルジェで開いた会合で、生産量を10月の水準から日量120万バレル程度減らす案に合意した。ただ、イランは長年にわたった制裁が解除され生産を増やしている途上にあるため、特別な扱いを求めていた。
ＯＰＥＣに派遣されている加盟国の代表２人が28日明らかにしたところによると、イランは現水準より日量約20万バレル多い同397万5000バレルでの生産凍結を示唆。これに対しサウジは370万7000バレルをイランの産油量上限とするよう要求、仲介役のアルジェリアは379万5000バレルを提案しているという。
またロシアのノバク・エネルギー相は29日、ＯＰＥＣ総会に合わせウィーン入りする予定はないとしつつ、ＯＰＥＣ内部で合意が成立すれば協議する用意があると述べた。
ソシエテ・ジェネラルの石油市場調査責任者、マイク・ウィットナー氏は「状況はいよいよ切羽詰まってきた」と話す。「この２カ月間、サウジがイランに要求している内容は見事なまでに一貫している」と述べた。
日足チャートでは、200日移動平均線がサポートラインとして意識されるか注目。総会内容は日本時間1日早朝に伝わるとの公算だが、上下に大きく振れる展開となろう。
ニューヨーク金は反落、2月限終値は1190.80ドル、マイナス3.00ドル。
7-9月期米GDP改定値が年率換算で前期比3.2％増と速報値から上方修正された。為替市場でドル買いは続かなかったが、米株が反発したことから、金はややさえない展開となった。
テクニカル面では、1年に渡る緩やか上昇トレンドは、7月6日の1384.40ドルをピークに調整相場に転換している。サポートラインとして意識されていた1200ドルを割り込んだことから、下値模索の展開が継続。
先物被害なのか、自己責任なのか！ 商品先物取引には厳格なルール（金融商品取引法）がありますが、担当営業マンによっては
１、オーバートークや取引を終了させない、
２、また事実上は営業マンの言う通りの取引、
３、間違いないと勘違いさせるような話し方などがあります。
４、さらに手数料目当ての悪質性の高い取引手法として、「両建て」。
５、申込用紙（口座設定申込書）の年収、預貯金、投資可能金額のどれか一つでも違う数字、多めの数字を記入させる。
以上の点に一つでも該当される方は、先物取引被害の可能性がありますので注意して下さい。 先物取引被害と思わずに「自己責任」と考えている方、最終的には自分が納得したので仕方ないと思われている方、損したお金のすべての責任が委託者（お客様）にあるのか、先物会社と営業マンには全く責任はないのかについて確認すべきです、過失相殺の可能性も十分に考えられます。
先物被害の可能性がある方は、精通している機関に相談して下さい。二次被害の可能性もあります。 本当に精通している専門家ならば、取引継続中に方には「録音テープ」を撮ることを必ず言います、すでに終了している方には、先物会社へ取引履歴の開示請求をして「法定帳簿」を精査してから、引き受ける、引き受けない（諦める）の判断をしますので確認してから依頼して下さい。
