ニューヨーク市況 １１月３０日
投資被害について
NY株式：ダウは1ドル高NYダウ 終値：19123.58 前日比：+1.98
始値：19135.64 高値：19225.29 安値：19123.38
30日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は1.98ドル高の19123.58、ナスダックは56.24ポイント安の5323.68で取引を終了した。
OPEC総会での減産合意を受けて原油相場が大幅上昇となり買いが先行。11月ADP雇用統計や個人所得が予想を上振れたことで、11月雇用統計への期待が強まったほか、地区連銀経済報告では、大半の地域で景気が引き続き拡大したとの認識が示された。
11月30日のニューヨーク外為市場でドル・円は、114円45銭で、ユーロ・ドルは、1.0592ドルで引けた。ユーロ・円は、120円27銭から121円31銭まで上昇。株式相場の上昇に連れたリスク選好の円売りが加速した。
ニューヨーク原油は大幅反発、1月限終値は49.44ドル、プラス4.21ドル。
ウィーンで開催された石油輸出国機構の総会において、来年1月から日量3250万バレルに減産することで合意した。9月末にアルジェリアで開催された臨時総会で決定した産油量の下限での決着に、市場は好感。買い優勢の展開となった。また、米エネルギー情報局が発表した週間の石油在庫統計で、原油在庫が市場予想に反して減少したことも買い材料視された。
イランのザンギャネ石油相はウィーンで記者団に対し、ＯＰＥＣは原油生産を日量3250万バレルに減らすと述べた。サウジアラビアが特例としてイランに増産を認めたことが、合意への突破口になったもようだ。
エネルギー・アスペクツのチーフオイルアナリスト、アムリタ・セン氏は「ＯＰＥＣは終わったと論じていた懐疑主義者への警鐘だ。ＯＰＥＣは在庫を減らしたがっている」と話した。
数週間におよぶ緊張をはらんだ交渉の末の合意は、ＯＰＥＣ生産上位国の中でのイランの台頭を浮き彫りにした。サウジアラビアはイランが日量380万バレル程度に増産することを容認したと、加盟国代表の１人が述べた。経済制裁からの回復過程にあるとして特例措置を求めてきたイランの勝利と言える。代表らによるとサウジはこれまで、イランが生産を日量370万7000バレルに限定することを提案していた。
合意はＯＰＥＣに加盟しない産油国による日量60万バレル前後の減産も求めている。
ＯＰＥＣの発表資料によると、サウジアラビアは生産を日量48万6000バレル減らし同1005万8000バレルとする。またイラクは10月水準から日量21万バレル減らすことに同意。同国も過激派組織「イスラム国」と戦う必要を理由に特別な配慮を求めていた。
アラブ首長国連邦とクウェートはそれぞれ、日量13万9000バレルと13万1000バレル減らす。ロシアは「技術的能力の範囲内で」最大30万バレルを減らすと、ノバク・エネルギー相がモスクワで述べた。ロシアはこれまで生産量の現状維持を主張し、減産には抵抗していた。ＯＰＥＣは来週ドーハで非加盟国と協議する計画。
ＯＰＥＣは来年５月25日に次回会合を開き、その時点で減産をさらに６カ月延長する見込みだと、カタールのサダ・エネルギー相が述べた。
日足チャートでは、50日移動平均線（47.5ドル水準）を上抜けている。10月27日以来の50ドル台回復を意識した格好に。
ニューヨーク金は続落、2月限終値は1173.90ドルマイナス16.90ドル。
石油輸出国機構総会では、8年ぶりとなる減産合意に至ったことから、ドル買い、株買いの流れが強まった。また、米経済指標で好調な結果が相次いだことも影響し、ドル買いが加速。ドル建ての金は割高感から売り優勢となった。
テクニカル面では、1年に渡る緩やか上昇トレンドは、7月6日の1384.40ドルをピークに調整相場に転換している。サポートラインとして意識されていた1200ドルを割り込んだことから、下値模索の展開が継続。
先物被害なのか、自己責任なのか！ 商品先物取引には厳格なルール（金融商品取引法）がありますが、担当営業マンによっては
１、オーバートークや取引を終了させない、
２、また事実上は営業マンの言う通りの取引、
３、間違いないと勘違いさせるような話し方などがあります。
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５、申込用紙（口座設定申込書）の年収、預貯金、投資可能金額のどれか一つでも違う数字、多めの数字を記入させる。
以上の点に一つでも該当される方は、先物取引被害の可能性がありますので注意して下さい。 先物取引被害と思わずに「自己責任」と考えている方、最終的には自分が納得したので仕方ないと思われている方、損したお金のすべての責任が委託者（お客様）にあるのか、先物会社と営業マンには全く責任はないのかについて確認すべきです、過失相殺の可能性も十分に考えられます。
先物被害の可能性がある方は、精通している機関に相談して下さい。二次被害の可能性もあります。 本当に精通している専門家ならば、取引継続中に方には「録音テープ」を撮ることを必ず言います、すでに終了している方には、先物会社へ取引履歴の開示請求をして「法定帳簿」を精査してから、引き受ける、引き受けない（諦める）の判断をしますので確認してから依頼して下さい。
