ニューヨーク市況 １２月５日
投資被害について
NY株式：ダウは45ドル高NYダウ 終値：19216.24 前日比：+45.82
始値：19244.35 高値：19274.85 安値：19186.73
5日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は45.82ドル高の19216.24、ナスダックは53.24ポイント高の5308.89で取引を終了した。
憲法改正を巡るイタリア国民投票が否決され、レンツィ首相が辞任を表明した。先行き不透明感が解消したとの見方から欧州株がほぼ全面高となり米国株にも買いが先行。原油相場の上昇やISM非製造業景況指数が予想を上振れたことが好感されたが、引けにかけて上げ幅をやや縮小した。英国民投票や米大統領選などの例もあり、今回のイタリア国民投票の結果は一部で想定されていた為、相場の下落材料とはならなかった。中長期的にはEUの瓦解などに発展するリスクは残る。
5日のニューヨーク外為市場でドル・円は、113円84銭で、ユーロ・ドルは、1.0764ドルで引けた。イタリア国民投票やオーストリア大統領選挙などのリスクイベント通過でユーロを買い戻す動きが広がった。ユーロ・円は、123円19銭へ上昇後、一時122円04銭まで反落した。
ニューヨーク原油は4日続伸、1月限終値は51.79ドル、プラス0.11ドル。
石油輸出国機構が、ロシアなど非加盟国と会合を行い減産などについて協議すると報じられた。実現するとなれば、2002年以来のこととなる。期待感先行の展開となり、原油価格は15年7月以来の高値を付ける格好となった。
ストラテジック・エナジー・アンド・エコノミック・リサーチのマイケル・リンチ社長は、「ＯＰＥＣの発言は言葉通りに受け止められている」と指摘。「まだ非加盟国から協力を取り付けようとしている段階なのに、さらに減産できると信じている人もいる」と述べた。
日足チャートでは、50日移動平均線（47.9ドル水準）を上抜けており、年初来高値51.93ドル（10/19）を突破している。上を意識した地合いは継続か。
ニューヨーク金は反落、2月限終値は1176.50ドル、マイナス1.30ドル。
ドル指数は一時、節目の100を割り込む場面が見られたものの、イタリアの国民投票でレンツィ首相が辞任表明後の混乱は一時的だったことから、金が積極的買われる場面は見られなかった。2月以来の安値をつける場面も。
テクニカル面では、1年に渡る緩やか上昇トレンドは、7月6日の1384.40ドルをピークに調整相場に転換している。心理的なサポートだった1200ドルを割り込んだことから、下値模索の展開が継続。
先物被害なのか、自己責任なのか！ 商品先物取引には厳格なルール（金融商品取引法）がありますが。
１、オーバートークや取引を終了させない、
２、また事実上は営業マンの言う通りの取引、
３、「間違いないと勘違いさせるような話し方」などがあります。
４、さらに手数料目当ての悪質性の高い取引手法として、「両建て」の勧誘。
５、申込用紙（口座設定申込書）の年収、預貯金、投資可能金額のどれか一つでも違う数字、多めの数字を記入させる。
以上の点に一つでも該当される方は、先物取引被害の可能性がありますので注意して下さい。 先物取引被害と思わずに「自己責任」と考えている方、最終的には自分が納得したので仕方ないと思われている方、損したお金のすべての責任が委託者（お客様）にあるのか、先物会社と営業マンには全く責任はないのかについて確認すべきです、過失相殺の可能性も十分に考えられます。
先物被害の可能性がある方は、精通している機関に相談して下さい。二次被害の可能性もあります。 本当に精通している専門家ならば、取引継続中に方には「録音テープ」を撮ることを必ず言います、すでに終了している方には、先物会社へ取引履歴の開示請求をして「法定帳簿」を精査してから、引き受ける、引き受けない（諦める）の判断をしますので確認してから依頼して下さい。
