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高配当約束し10億円集金、投資集団8人逮捕へ

平成30年11月14日

引用元:YOMIURI ONLINE

 

元本保証や高額配当を約束し、無登録で出資を募ったとして、警視庁は14日にも、投資グループ「SENER(セナー)」の男8人を金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で逮捕する方針を固めた。出資金の9割は仮想通貨「ビットコイン」(BTC)で、現金と合わせて総額10億円超を集めたが、昨年6月頃から配当を停止し、大半が返済されていないという。警視庁は金の流れの解明を進める。

 捜査関係者によると、8人は昨年2~5月、金融商品取引業の登録がないのに、先物取引への投資を募り、東京都内や千葉県に住む40~70歳代の男女9人から現金計約3000万円を集めた疑い。

 警視庁は昨年5、7月、セナーの関係先を同容疑で捜索。中心的な役割を担っていた8人を特定した。

 

 

投資集団、金融商品取引法の抜け穴に目付けたか

 

平成30年11月14日

引用元:YOMIURI ONLINE

 

元本保証や高額配当を約束し、無登録で出資を募ったとして、警視庁は14日にも、投資グループ「SENER(セナー)」の男8人を金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で逮捕する方針を固めた。出資金の9割は仮想通貨「ビットコイン」(BTC)で、現金と合わせて総額10億円超を集めたが、昨年6月頃から配当を停止し、大半が返済されていないという。警視庁は金の流れの解明を進める。

 捜査関係者によると、セナーは出資金の9割以上を仮想通貨「ビットコイン」で集めていたが、警視庁は今回、現金の出資に絞って立件する。

 金融庁によると、仮想通貨は金融商品取引法の「有価証券」に該当せず、現行法では原則、規制の対象外になっているためだ。警視庁は、規制の抜け穴に目を付け、仮想通貨で出資を募ったとみている。

 

 


悪質商法で被害にあって泣き寝入りする方の理由ですが、
1、消費者センターや近くの弁護士に相談したが「どうせ取り戻せない」などと否定的なことを言われたから。

2、家族にバレるから。

3、弁護士費用をかけて裁判しても取り返せないと思うから。

などになると思います。

消費者センター、近くの弁護士への相談ですが、専門的に取り扱ってないと正しい判断は出来ません。特に消費者センターは、ありとあらゆる相談が来ますので「広く浅くの知識」はありますが、金融商品に関する専門知識はありません。
一番の理由が「取れない、無理です」とは言いますが、その明確な理由は絶対に言わないです。
正しくは言えないのです、答えは「解らないから」です。
専門的に取り扱っていない弁護士も同様です。

取り返すために避けて通れないのが「裁判」になります。
裁判で認められて(判決、債務名義)初めて取り返す権利を得ることができます。

判断は裁判官がします。裁判官以外は不可能です。

判決が確定したら相手の資産、財産は強制的に何回でも何年でも(手続きが必要)可能です。
相手にすれば嫌なことです。

騙された方から、騙した方へ考え方を変えてみましょう。
騙した方は騙された方が泣き寝入りするのを狙っています。
例えば、1,000人の被害者がいたとします。多くの場合に90%ぐらいの被害者が泣き寝入りします。そうするとわずか10%に返金するだけで終わることになります。
騙した方の狙いはここにあります、全員から騙し取れるとは考えていません。
何人を泣き寝入りさせるかを考えています。

結論ですが、「本当に精通している専門家に相談、依頼して裁判を行うことが取り戻す一番の近道になります。」

 

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