無登録で金融商品取引業等を行う者について（株式会社さくら）
平成31年2月1日
引用元：関東財務局
無登録で金融商品取引業等を行う者について、金融商品取引業者向けの総合的な監督指針Ⅱ-1-1（7）に基づき、本日、警告を行いましたので、下記のとおり公表いたします。
業者名等：株式会社さくら
所在地又は住所：東京都東村山市諏訪町一丁目41番12号
内容等：インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。
備考：当該業者が提供するサービスの名称は「BIZ（ビズ）、Biz、株式情報サイトBIZ」である。
※上記は勧誘資料等に基づいて記載しており、「業者名等」「所在地又は住所」は虚偽の可能性があります。
悪質商法で被害にあって泣き寝入りする方の理由ですが。
１、消費者センターや近くの弁護士に相談したが「どうせ取り戻せない」などと否定的なことを言われたから。
２、家族にバレるから。
３、弁護士費用をかけて裁判しても取り返せないと思うから。
などになると思います。
消費者センター、近くの弁護士への相談ですが、専門的に取り扱っていないと正しい判断は出来ません、特に消費者センターは、ありとあらゆる相談が来ますので「広く浅くの知識」はありますが、金融商品に関する専門知識はありません。
一番の理由が「取れない、無理です」とは言いますがその明確な理由は絶対に言わないです。
正しくは言えないのです、答えは「解らないから」です。
専門的に取り扱っていない弁護士も同様です。
取り返すために避けて通れないのが「裁判」になります。
裁判で認められて（判決、債務名義）初めて取り返す権利を得ることができます。
判断は裁判官がします、裁判官以外は不可能です。
判決が確定したら相手の資産、財産は強制的に何回でも何年でも（手続きが必要）可能です。
相手にすれば嫌なことです。
騙された方から、騙した方へ考え方を変えてみましょう。
騙した方は騙された方が泣き寝入りするのを狙っています。
例えば、１０００人の被害者がいたとします。多くの場合に９０％ぐらいの被害者が泣き寝入りします、そうするとわずか１０％に返金するだけで終わることになります。
騙した方の狙いはここにあります、全員から騙し取れるとは考えていません。
何人を泣き寝入りさせるかを考えています。
結論ですが、「本当に精通している専門家に相談、依頼して裁判を行うことが取り戻す一番の近道になります。」
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