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東郷証券、損失補てんの疑い 監視委が強制調査

東郷証券の実質経営者ら聴取 損失補填疑い、東京地検

令和元年6月13日
引用元:共同通信

東郷証券(東京都港区)が、複数の顧客に対し外国為替証拠金取引(FX)で生じた損失を補填した疑いがあるとして、東京地検特捜部が金融商品取引法違反の疑いで、実質経営者の男性(57)や複数の同社幹部を事情聴取したことが12日、関係者への取材で分かった。特捜部は実態解明に向けて詰めの捜査を進めているもようだ。

関係者によると、東郷証券は業務を外部委託したように装って捻出した資金を使い、顧客十数人の損失を穴埋めしたとみられる。補填額が数千万円に上る顧客もいるとみられる。

証券取引等監視委員会が2月5日、同社本社など関係先を強制調査していた。

 

元巨人投手の証券会社幹部を立件へ 東京地検特捜部

令和元年6月13日
引用元:産経新聞

外国為替証拠金取引(FX)を手掛ける東郷証券(東京都港区)が顧客に損失補填(ほてん)を行った疑いが強まったとして、東京地検特捜部が、同社の男性取締役(57)を金融商品取引法違反(損失補填等の禁止)容疑で近く立件する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。特捜部はすでにこの取締役らから事情聴取。詰めの捜査を進めているもようだ。

取締役は元プロ野球選手で、昭和54年に投手としてドラフト1位で巨人に入団し、引退後は証券業界に転身。親会社の代表取締役を務めており、特捜部は東郷証券の実質的な経営者で、損失補填を主導したとみている。

関係者によると、東郷証券はFXを行っていた複数の顧客に対し、損失の穴埋めをした疑いがあり、補填額が数千万円に上る顧客もいるという。補填の原資は架空の外部委託費から捻出していたとみられる。

損失補填はバブル崩壊後、大手証券会社などで発覚し社会問題化。平成3年に証券取引法(現金商法)改正で禁じられた。違反した場合、3年以下の懲役か300万円以下の罰金、またはその両方。

証券取引等監視委員会の証券検査の過程で損失補填疑惑が浮上。監視委が今年2月、同社本社など関係先を強制調査していた。

民間の信用調査機関などによると、東郷証券は平成14年、「サザインベストメント」として設立。24年と26年に商号を変更し、29年4月から現社名に変更した。インターネット取引手数料0円に挑戦するなどFX取扱業者のパイオニアとして知られる。30年3月期の売上高は約35億8千万円。

 

 

東郷証券 組織ぐるみか FX損失補填疑いで強制調査 対象の顧客をリスト化

平成31年2月6日

引用元:日経新聞

 

外国為替証拠金(FX)取引で顧客に損失補填を行っていた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が5日、金融商品取引法違反(損失補填等の禁止)の疑いで、中小証券の東郷証券(東京・港)の強制調査に乗り出した。同社は損失補填した顧客のリストを作成していたという。監視委は同社幹部を含む組織的な関与があったとみて調べている。

関係者によると、東郷証券はFX取引で損失を出した顧客十数人に対し補填を
行っていた疑いがあり、補填した資金で新たな取引をするように勧誘していたケースもあったという。

補填の原資は架空の外部委託費から捻出。補填対象の顧客をリストにまとめて管理していたことなどから、営業現場での個人的な不正行為ではなく、複数の幹部らが関わり組織的に補填を行っていたと監視委はみているもようだ。

金商法は証券会社の社員が無断売買など悪質な行為で損害を与えた場合を除いて、顧客に生じた損失の穴埋めを行うことを禁じている。違反すると3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金などを科せられる。

日本の証券業界では、バブル崩壊後の1991年に大手証券による大規模な損失補填が相次ぎ発覚した。証券取引法(現金融商品取引法)の改正で損失補填は罰則付きで禁止され、監視委が発足する契機になった。

金融界でもコンプライアンスの徹底が求められるようになり、近年は組織的な損失補填はほとんどみられなくなった。98年を最後に刑事告発の事例もなく、今回の東郷証券を巡る疑惑は極めて珍しいとみられる。

監視委幹部は「市場ルールを守るべき証券会社自身が、市場の公平性をゆがめる損失補填を組織的に行っていたとすれば許しがたい行為だ」と話している。

日本証券業協会によると、同協会の会員数はリーマン・ショックの2008年末の322社をピークに15年末には252社まで減ったが、16年末から増加に転じ、現在は266社。金融とIT(情報技術)を融合させるフィンテックなど新しい事業形態を展開する企業や異業種からの新規参入も増えている。

02年に設立された東郷証券も当初はFX取引がメインだったが、18年から株取引の取り扱いを開始し、本格的に証券業に乗り出していた。18年3月期の営業収益は約35億8千万円で、営業利益は約8億2千万円。

 

東郷証券、損失補てんの疑い 監視委が強制調査

平成31年2月5日 20:46配信

引用元:朝日新聞

 

証券取引等監視委員会は5日、中小証券会社「東郷証券」(東京都港区)が複数の顧客の損失を補塡(ほてん)したとして、金融商品取引法違反の疑いで同社の本社などを強制調査した。関係者への取材でわかった。

  関係者によると、同社は少ない元手で多額の外貨を売買できる外国為替証拠金取引(FX)で損失を出した数人の顧客に対し、計数千万円の損失を補塡した疑いがある。複数の幹部が関与しているといい、組織的で悪質性が高いと判断した模様だ。

  金商法では証券会社に対し、顧客の注文を確認せずに売買をしたり、取引内容を誤認させたりした場合などを除き、顧客の損失を補塡することを禁じている。違反した場合には3年以下の懲役や300万円以下の罰金が科せられる。

  同社は2002年4月に設立。FX取引を中心に事業を展開し、昨年2月に株取引を始めていた。

 

 

 

 

 

 

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