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東郷証券、損失補てんの疑い 監視委が強制調査

東郷証券 組織ぐるみか FX損失補填疑いで強制調査 対象の顧客をリスト化

平成31年2月6日

引用元:日経新聞

 

外国為替証拠金(FX)取引で顧客に損失補填を行っていた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が5日、金融商品取引法違反(損失補填等の禁止)の疑いで、中小証券の東郷証券(東京・港)の強制調査に乗り出した。同社は損失補填した顧客のリストを作成していたという。監視委は同社幹部を含む組織的な関与があったとみて調べている。

関係者によると、東郷証券はFX取引で損失を出した顧客十数人に対し補填を
行っていた疑いがあり、補填した資金で新たな取引をするように勧誘していたケースもあったという。

補填の原資は架空の外部委託費から捻出。補填対象の顧客をリストにまとめて管理していたことなどから、営業現場での個人的な不正行為ではなく、複数の幹部らが関わり組織的に補填を行っていたと監視委はみているもようだ。

金商法は証券会社の社員が無断売買など悪質な行為で損害を与えた場合を除いて、顧客に生じた損失の穴埋めを行うことを禁じている。違反すると3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金などを科せられる。

日本の証券業界では、バブル崩壊後の1991年に大手証券による大規模な損失補填が相次ぎ発覚した。証券取引法(現金融商品取引法)の改正で損失補填は罰則付きで禁止され、監視委が発足する契機になった。

金融界でもコンプライアンスの徹底が求められるようになり、近年は組織的な損失補填はほとんどみられなくなった。98年を最後に刑事告発の事例もなく、今回の東郷証券を巡る疑惑は極めて珍しいとみられる。

監視委幹部は「市場ルールを守るべき証券会社自身が、市場の公平性をゆがめる損失補填を組織的に行っていたとすれば許しがたい行為だ」と話している。

日本証券業協会によると、同協会の会員数はリーマン・ショックの2008年末の322社をピークに15年末には252社まで減ったが、16年末から増加に転じ、現在は266社。金融とIT(情報技術)を融合させるフィンテックなど新しい事業形態を展開する企業や異業種からの新規参入も増えている。

02年に設立された東郷証券も当初はFX取引がメインだったが、18年から株取引の取り扱いを開始し、本格的に証券業に乗り出していた。18年3月期の営業収益は約35億8千万円で、営業利益は約8億2千万円。

 

東郷証券、損失補てんの疑い 監視委が強制調査

平成31年2月5日 20:46配信

引用元:朝日新聞

 

証券取引等監視委員会は5日、中小証券会社「東郷証券」(東京都港区)が複数の顧客の損失を補塡(ほてん)したとして、金融商品取引法違反の疑いで同社の本社などを強制調査した。関係者への取材でわかった。

  関係者によると、同社は少ない元手で多額の外貨を売買できる外国為替証拠金取引(FX)で損失を出した数人の顧客に対し、計数千万円の損失を補塡した疑いがある。複数の幹部が関与しているといい、組織的で悪質性が高いと判断した模様だ。

  金商法では証券会社に対し、顧客の注文を確認せずに売買をしたり、取引内容を誤認させたりした場合などを除き、顧客の損失を補塡することを禁じている。違反した場合には3年以下の懲役や300万円以下の罰金が科せられる。

  同社は2002年4月に設立。FX取引を中心に事業を展開し、昨年2月に株取引を始めていた。

 

 

 

 

 

 

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