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【第一クレデンス】 虚偽説明で排出権取引勧誘 兵庫県警、6人逮捕


第一クレデンス(大阪市中央区)に捜査が入り逮捕されました。
逮捕容疑は特定商取引法違反です。

最近では日本橋クリエイトで実刑から執行猶予までの厳しい判決が確定しています。

高齢者の名簿を不法に入手し電話で不正な勧誘をしていたようです。
逮捕されたのは社長の松島仁吾容疑者(50)以外に、
服部典明
中田
米山
山内
阿部
田中
になります。

服部典明はこの会社の前に、伸栄トラストと富士アセットマネジメントに在籍しており両方ともCO2排出権取引を業としている会社になります。

CO2排出権取引はロンドン市場で取引をされていますが、ロンドン市場と直接取引しているわけではありません。
相対取引ですから相手の会社とCO2排出権価格が上がるか下がるかを賭けていることになります。
お客様が勝つと会社は損益になりますので絶対に勝つことはありません。
名前をカーボンエミッション取引と変えているところもありますが中身は同じです。

被害者は高齢者と女性が多く中には数千万円の被害者もいるようです。

 

CO2排出権投資」虚偽説明で契約 被害総額は『約8億5000万円』か…

令和元年5月29日

関西テレビ 引用

排出権取引への投資を契約させるため客に「嘘の説明」をした疑いで、大阪市の投資コンサルティング会社の元営業部長の男など6人が逮捕された。

特定商取引違反の疑いで逮捕されたのは、大阪市の投資コンサルティング会社「第一クレデンス」の元営業部長・服部典明容疑者(41)ら6人です。

服部容疑者らは大阪市の男性など5人に、二酸化炭素の排出権取引への投資を契約させるため、客が損失が出ると自分たちも成績がマイナスになるなどと嘘の説明をした疑いが持たれています。

実際は、客が損をすると営業マンが儲かる仕組みだったということです。

被害者は大阪や兵庫などで約200人、被害総額は約8億5千万円にのぼるとみられます。

警察は、取引が架空のものだった可能性も視野に捜査しています。

 

被害は約200人あわせ8億5千万! また高齢者がうその投資話に
コンサルティング会社営業部長ら6人逮捕

令和元年5月29日

ABCテレビ 引用

 

投資話で、うその説明をして、お年寄りらから金を集めた疑いで男らが逮捕されました。被害は約200人、合わせて8億5000万円あまりに上るとみられます。

特定商取引法違反の疑いで29日に逮捕されたのは、大阪市の投資コンサルティング会社「第一クレデンス」の営業部長だった服部典明容疑者(41)ら従業員6人です。服部容疑者らは、おととしからの1年間で、京都市に住む無職の女性(当時70)ら5人に対し、CO2排出権の投資話を持ちかけて「僕らの給料は年俸制で、お客様にどれだけ利益が還元できたかで来年の査定になる」などと、うそをつき、合わせて930万円を不正に集めた疑いがもたれています。おととし、銀行から警察に「高齢女性が投資目的で高額な出金をしようとしている」と通報があり、警察が調べていました。被害に遭った人は、大阪や兵庫・京都などの高齢者を中心に200人近くいるとみられ、不正に集めた金は約8億5000万円にのぼるということです。警察は、服部容疑者らの認否を明らかにしていませんが、容疑者らと顧客とのやりとりの内容が似ていることから「マニュアル」があったとみて、会社ぐるみの犯行だったか調べています。

 

虚偽説明で排出権取引勧誘 兵庫県警、6人逮捕

令和元年5月29日

産経新聞 引用

二酸化炭素の排出権取引をめぐり、虚偽の説明をして客に投資を呼びかけたとして、兵庫県警生活経済課などは29日、特定商取引法違反(不実の告知)の疑いで、大阪市の投資コンサルティング会社「第一クレデンス」の元幹部、服部典明容疑者(41)ら元社員の男6人を逮捕した。県警は男らが近畿を中心に194人から計約8億5千万円を不正に集めたとみて捜査している。

逮捕容疑は平成29年6月~30年4月、大阪市や京都市などに住む50~70代の男女計5人に対し、二酸化炭素の排出権取引に関する商品契約の際に、「客に対する利益の還元率で僕らの年俸が決まる」などと嘘の説明をしたとしている。

県警によると、同社はこの男女5人から保証金名目で約930万円を不正に集め、運用は別会社に任せていた。服部容疑者らは投資経験のある高齢者の名簿を入手し、電話で広く投資を呼びかけていたという。

 

CO2排出権取引投資でうそ説明か 6人逮捕

令和元年5月29日

サンテレビ 引用

二酸化炭素の排出権取引への投資を持ち掛ける際にうその内容を説明したとして、大阪市の投資コンサルティング会社の幹部の男など6人が逮捕されました。

特定商取引法違反の疑いで逮捕されたのは、大阪市の投資コンサルティング会社「第一クレデンス」で営業部長を務めていた服部典明容疑者(41)など6人です。

警察によりますと、6人は2017年6月から2018年4月までの間、大阪市や京都市に住む男女5人に対し、二酸化炭素の排出権取引への投資を勧誘する際に「利益の還元率で年棒が決まる」などとうその説明をした疑いが持たれています。

警察は2018年4月に会社などを家宅捜索し、営業実態を調べていました。

被害は大阪や兵庫などの男女およそ190人、合わせて8億5000万円に上るということで、警察が全容解明を進めています。

 

うその説明でCO2排出権取引投資勧誘
194人から8.5億円集める 6人を逮捕

令和元年5月29日

神戸新聞 引用

二酸化炭素(CO2)排出権取引に関する投資を募る際、うその説明で顧客を勧誘したとして、兵庫県警生活経済課と生田署などは29日、特定商取引法違反(不実告知)の疑いで、大阪市の投資コンサルティング会社「第一クレデンス」元社員6人を逮捕した。

海外での排出権取引に連動した投資商品をうたって兵庫、大阪、京都など2府7県の高齢者ら194人から計約8億5千万円を集めた。大半の顧客が損失を被っていたとみられ、投資の詳しい実態を調べる。

6人の逮捕容疑は2017年6月~18年4月、大阪市の男性(61)ら5人と契約する際に「僕らの年俸は、顧客にどれだけ利益を還元したかで決まる」などとうそを伝えた疑い。認否は明らかにしていない。

17年8月、神戸市内の銀行から「高齢女性が高額のお金を引き出そうとしている」と生田署に通報があり捜査していた。

排出権取引を巡る投資トラブルは11年ごろから全国的に増え、各地で複数の業者が逮捕されている。

 

CO2排出権取引 契約時の虚偽説明疑いで男逮捕

令和元年5月30日

神戸新聞 引用

二酸化炭素(CO2)排出権取引に絡み、特定商取引法違反容疑で投資コンサルティング会社「第一クレデンス」元社員6人が逮捕された事件で、兵庫県警生活経済課と同県警生田署などは30日、同法違反(不実告知)の疑いで、社長の男(50)=大阪市阿倍野区=を逮捕した。

逮捕容疑は、同社の営業担当らと共謀し2017~18年、大阪市などの男女5人と契約する際、実際には顧客が損をする可能性があるのに「お客さまに損失を出すわけには絶対にいかない」などとうそを伝えた疑い。「私や会社は(営業担当に)このような勧誘を指導していない」と容疑を否認しているという。

同課によると、同社は同様の投資話で兵庫など2府7県の高齢者らから計約8億5千万円を集めたといい、取引の実態を調べる。

 

排出量取引で虚偽説明疑い 8億円超集金、6人逮捕

令和元年5月30日

日本経済新聞 引用

二酸化炭素(CO2)排出量取引に関する投資を募る際にうその説明をしたとして、兵庫県警生活経済課は30日までに、投資会社「第一クレデンス」(大阪市中央区)元営業部長、服部典明容疑者(41)ら元社員6人を特定商取引法違反(不実告知)の疑いで逮捕した。認否を明らかにしていない。

生活経済課によると、欧州市場での排出量取引に連動した投資商品をうたって、2015年10月~18年4月に愛知や京都など2府7県の194人から計約8億5千万円を集めた。ほとんどの人が損失を被っていたとみられ、同課は投資に実体が伴っていたかどうか調べている。

6人の逮捕容疑は17年6月~18年4月、京都市の無職女性(66)ら5人と契約する際に「お客さまへの利益の還元率で僕たちの年俸が決まる」などとうそを伝えた疑い。

17年8月、神戸市内の銀行から「高齢女性が高額の出金をしようとしている」と兵庫県警に通報があって発覚した。

 

排出量投資でうそ説明か社長逮捕

令和元年5月30日

NHK 引用

二酸化炭素の排出量取引への投資の勧誘でうその説明をしたとして、大阪の投資会社の元社員らが逮捕された事件で、兵庫県警察本部は30日、会社の社長を逮捕し、組織的に不正を行っていた疑いもあるとみて実態を調べています。
社長は、容疑を否認しているということです

逮捕されたのは、大阪・中央区の投資会社「第一クレデンス」の社長、松島仁吾容疑者(50)です。
この会社では、ヨーロッパに市場がある二酸化炭素の排出量取引への投資を勧誘する際、「絶対に損失は出さない」などと客にうその説明をしたとして、特定商取引法違反の疑いで元営業部長ら社員6人が、29日、逮捕されていました。
警察によりますと、松島社長は社員らに指示していた疑いがあるということで、30日午後、警察に出頭し、逮捕されました。
この会社は、近畿地方を中心に高齢者など190人余りからおよそ8億5000万円を集めていたということで、警察は、組織的に不正な勧誘を行っていた疑いもあるとみて実態を調べています。
警察によりますと、調べに対し「そのような勧誘方法は、会社では指導していない」などと供述し、容疑を否認しているということです。

 


該当する方は早めに専門家へ相談してください。
専門でないと、
「あきらめなさい」
「どうせ取り返せない」などと言われます。

 

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