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VISION株式会社の名義で行われる「PRPシステム」と称する役務の訪問販売に関する注意喚起

令和元年11月8日
引用 消費者庁

消費者庁が令和元年7月19 日付けで特定商取引法に基づく業務停止命令等を行ったWILL株式会社(ウィル)及びウィルの関連法人7社について認定した同法に違反する行為と同種又は類似の行為が、VISION株式会社(ビジョン)の名義で繰り 返し行われる可能性が高いことが確認されました。
このため、消費者安全法第38 条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。
また、この情報を都道府県及び市町村に提供し、周知します。

1.事業者の概要
名 称:VISION株式会社(法人番号1011101087825)
所在地:東京都新宿区弁天町1番地
代表者:新間 壽
※商業登記されている内容です。なお、契約書面には以下のいずれかの住所が記載されています。
① 宮城県仙台市宮城野区福室1-7-32
② 岡山県岡山市中区東川原43-2

【参考】
名 称:WILL株式会社(法人番号5011001107596)
所在地:東京都渋谷区恵比寿南1-1-10
代表者:中島 忠相
※ 商業登記されている内容です。

2.これまでのウィル及びウィルの関連法人に対する消費者庁の対応
消費者庁では、これまでWILL株式会社(以下「ウィル」といいます。)に対して、平成30 年12 月20 日付けで特定商取引に関する法律(昭和51 年法律第57 号。以下「特定商取引法」といいます。)に規定する連鎖販売取引に係る取引等停止命令等を行い、ウィル及びウィルの関連法人7社に対して令和元年7月19 日付けで特定商取引法に規定する訪問販売に係る業務停止命令等を行ったほか、ウィル及びウィルの関連法人7社の代表取締役等に対し同年8月6日までに特定商取引法に規定する訪問販売に係る業務禁止命令を行っています。
また、ウィルによる消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(不実告知)が「株式会社ワールドイノベーションラブオール」の名義で行われる可能性が高いとして、消費者安全法(平成21 年法律第50 号)に基づく注意喚起を同年7月22 日付けで行っています。

3.ウィルの特定商取引法に違反する行為の内容
(1)「PRPシステム」という事業
ウィルは、「PRPシステム」と称して、IP電話機能、カラオケ、ゲームなど複数種類のアプリケーションが読み込まれた「willfonライセンスパック」と称するカード型USBメモリ(以下「本件商品」といいます。)(注1)を、これを購入した相手方(以下単に「相手方」といいます。)から賃借した上で、これに読み込まれたアプリケーションを第三者に有償で利用させる事業(以下「本件商品の運用事業」といいます。)に用いて、この事業により得られた収益から、本件商品の購入代金相当額を上回る本件商品の賃借料を、3年間にわたり36 回に分けて相手方に支払うとされる役務(以下「PRPシステム」と称するシステム全体を「本件役務」といいます。)を提供する事業を行っています。
また、ウィルは、ホテルのセミナー会場、飲食店等のウィルの営業所等以外の場所において、本件役務を有償で提供する契約(以下「本件役務提供契約」といいます。)の申込みを受け、又は本件役務提供契約を締結していることから、このようなウィルが行う本件役務の提供は、特定商取引法上の訪問販売に該当します。
(注1)「willfonライセンスパック」が「ライセンスパック」という商品名で購入されている場合もあります。

(2)本件行政処分を行うに当たって消費者庁が認定したウィルの特定商取引法に違反する行為の内容
ア.ウィルは、遅くとも平成31 年1月以降、ウィルのみで又はウィルの関連法人7社と連携共同して、訪問販売に係る本件役務提供契約について勧誘をするに際し、「アプリケーションをね、みなさんの携帯電話の中に、例えば月額200 円とか300 円で使っていただく。これ課金っていうんですけれど。」、「たかが100 円とか50 円なのに、世界中の人たちがみんなダウンロードすることによって、これが課金のビジネスになっているんですが。」、「様々な自分の生活シーンにあわせて、ダウンロードすることによってですね、要はこの事業利益っていうのが上がってくるわけですよ。そういった様々な事業利益ね、弊社に入ってくる事業利益の中から」、「レンタルフィーをお支払いしますよというのがPRPの仕組みなんです。」などと、あたかも本件商品の運用事業により得られた収益から、本件役務提供契約に基づく本件商品の賃借料が支払われるかのように告げています。

イ.しかし、実際には、ウィルの総売上高の99 パーセントを本件商品の販売による売上が占めており、本件商品の運用事業により得られた収益から本件商品の賃借料を支払っているわけではありません。
前記アのウィルの行為は、ウィルが消費者に提供する本件役務の内容につき不実のことを告げるもの(不実告知)であって、特定商取引法の規定に違反するものです。

 

 


該当する方は早めに専門家へ相談してください。
専門でないと、
「あきらめなさい」
「どうせ取り返せない」などと言われます。

 

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