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[ JG-company ] 無登録で投資助言の疑い 7人逮捕、37億円受領か

無登録で投資助言の疑い 7人逮捕、37億円受領か

令和元年11月28日
引用 日本経済新聞

無登録で投資の助言をしたとして、埼玉県警は28日までに「JG-company」の元代表取締役、大城英史容疑者(39)=東京都新宿区西新宿7=やグループ会社の幹部ら計7人を金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで逮捕した。

会社の実態はなく、多数の投資サイトを立ち上げて投資家を勧誘し、約3700人から総額約37億円の顧問料を不正に受け取ったとみて捜査している。

逮捕容疑は2015年4月~17年11月、投資助言代理業者としての登録がないまま、サイトを通じて無料会員となった人を電話で勧誘するなどし、東京都や長崎県、広島県の男性3人と投資顧問契約を結び、計約1700万円を受け取った疑い。

県警によると、関東財務局に無登録営業を指摘されるといったんサイトを閉鎖、別名で新しく立ち上げて勧誘を続けたとみられる。

無登録に加え、顧客への説明に虚偽や誇張があったとする証券取引等監視委員会の申し立てを受けた東京地裁は18年3月、大城容疑者らに業務停止命令を出した。県警は同年5月、県内の女性からの相談をきっかけに捜査を開始。今年3月に関係先を家宅捜索して帳簿などを押収し、実態解明を進めていた。

 

無登録で投資助言7容疑者逮捕、37億円集金か 「日経タイムズ」30超すサイト開設

令和元年11月28日
引用 毎日新聞

無登録で投資助言をしていたとして、埼玉、長崎両県警は28日、東京都新宿区のIT関連会社「JG―company」元代表取締役、大城英史容疑者(39)ら男7人を金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で逮捕したと発表した。捜査関係者などによると、日経新聞と関係がないのに「日経タイムズ」と名付けたウェブサイトなどを30件以上開設していた。無登録営業の警告を受けるたびに閉鎖と新設を繰り返しており、摘発を免れる意図があったとみられている。

両県警は、7人がこれらのサイトで顧客を集め、情報を提供する顧問料として少なくとも約3700人から約37億円を集めたとみて実態解明を進める。

逮捕容疑は2015年4月~17年11月ごろ、金融商品取引業の登録がないのに、長崎など3都県に住む50~80代の男性3人と計約1700万円で投資顧問契約を締結。電話やメールで株式投資の助言をしたとしている。認否は明らかにしていない。

同社を巡っては証券取引等監視委員会が昨年3月、同社と関連2社、大城容疑者らに業務停止命令を出すよう東京地裁に求め、地裁が認めていた。

証取委の発表によると、「日経タイムズ」「日経マーケティング」「四季報トレンド」などと実在する情報媒体を名前に取り入れたサイトを開設。「優良銘柄の情報提供をする」などと呼び掛け、無料の会員登録をした人に投資顧問契約を結ぶように勧誘していた。埼玉県警によると実体のない会社を10社以上設立して、少なくとも30のサイトを運営していたという。

 

無登録で投資助言 7人逮捕 37億円余集めていたか 埼玉県警

令和元年11月28日
引用 NHK NEWS WEB

国に無登録で投資の助言を行う契約を結び、顧問料としておよそ1700万円を集めたとして、都内に住む男ら7人が金融商品取引法違反の疑いで埼玉県警に逮捕されました。警察は全国のおよそ3700人から37億円余りを集めていたとみて捜査しています。

逮捕されたのは、「JGグループ」の元会長で東京・新宿区の大城英史容疑者(39)ら男7人です。

警察によりますと、大城容疑者らは国の登録を受けずに株の情報を提供する契約を都内や長崎県などに住む男性3人と結んで、顧問料として、合わせておよそ1700万円を集めたとして金融商品取引法違反の疑いが持たれています。

警察は、捜査に支障があるとして7人の認否を明らかにしていません。

これまでの調べで、実在しない会社名で開設した株の情報を提供するインターネットのサイトを通じて、全国に住むおよそ3700人と顧問契約を結んでいたとみられるということです。

警察は、顧問料として合わせて37億円余りを集めていたとみて、関係先から押収した資料を分析するなどして詳しく調べています。

 

 


かなり悪質性が高いと思われます。
行政処分が出ると他のサイト、他の会社設立など。

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