ジャパンライフ元会長ら逮捕 詐欺容疑、被害２１００億円か―磁気治療器の預託商法
ジャパンライフ巨額詐欺事件 元会長に二審も懲役8年 東京高裁
令和4年11月18日
引用 TBS
健康グッズなどの預託商法を展開し、顧客からおよそ1億6000万円をだまし取った罪に問われている「ジャパンライフ」の元会長に対し、東京高裁は一審と同じく懲役8年の判決言い渡しました。
経営破綻した「ジャパンライフ」の元会長山口被告（80）は2017年、資金繰りに行き詰まり出資者に配当できる見込みがないにもかかわらず業績が好調であると装い、顧客から1億6000万円あまりをだまし取った詐欺の罪に問われています。
今年1月、一審の東京地裁は山口被告について、「顧客の大切な財産をないがしろにしてでもジャパンライフの延命を図るために犯行に及んだ」としたうえで「被害合計額は相当高額で、老後の蓄えを失った被害者らの処罰感情が厳しいのは当然」と指摘。
「刑事責任は重大である」として懲役8年を言い渡していました。
ジャパンライフ元会長が控訴 販売預託商法で懲役8年の判決
令和4年2月7日
引用 毎日新聞
磁気健康器具の販売預託商法で顧客から現金をだまし取ったとして詐欺罪に問われたジャパンライフ（東京都、破産手続き中）の元会長、山口被告（79）の弁護側は7日、懲役8年とした1月28日の1審・東京地裁判決を不服として控訴した。
判決によると、山口元会長は2017年7～12月、元本保証や配当金支払いを継続できないと認識しながら、顧客延べ23人から計約1億6500万円をだまし取った。懲役10年の求刑に対し、判決は「ワンマン体制の下で行われた大型詐欺。被告がその責任を一手に担うべきだ」と量刑の理由を述べていた。
山口元会長は起訴内容を認めて謝罪し、弁護側は寛大な判決を求めていた。
オーナー商法で破綻 「ジャパンライフ」元会長に懲役8年の判決
令和4年1月28日
引用 NHK
磁気治療器のオーナー商法などで多額の資金を集め経営破綻した「ジャパンライフ」をめぐる事件で、出資金をだまし取ったとして詐欺の罪に問われた元会長に東京地方裁判所は「顧客の大切な財産をないがしろにしてでも会社の延命を図るために犯行に及んだというほかなく、長期の実刑は避けられない」として懲役8年の判決を言い渡しました。
経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」の元会長、山口被告（79）は平成29年、会社の資金繰りが悪化して配当できる見込みがないのに顧客を勧誘し、20人から出資金合わせて1億6000万円余りをだまし取ったとして、詐欺の罪に問われました。
28日の判決で、東京地方裁判所の浅香竜太裁判長は「会社は自転車操業の状態に陥っていたのに問題ある経営方針を貫き、顧客に対して老後の生活への不安を巧みについたりあおったりする営業活動を繰り返した。招くべくして招いた結果は重大で、老後の蓄えを失った被害者の処罰感情も大きい」と指摘しました。
そのうえで「顧客の大切な財産をないがしろにしてでも会社の延命を図るために犯行に及んだというほかなく、長期の実刑は避けられない」として、懲役8年を言い渡しました。
弁護団「被害者がそれなりに理解できる判決」
「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」によりますとジャパンライフによるオーナー商法の被害者はおよそ7000人、被害総額は2000億円以上にのぼるとみられますが、いまだに返還されていない人がほとんどだということです。
判決のあと弁護団は記者会見し、事務局長をつとめる大迫惠美子弁護士は「被害者は老後の資金を根こそぎ持って行かれたのに、これまでジャパンライフの幹部らに出された判決はいずれも執行猶予がついていて誰も刑務所に入ることがなかった。ようやく被害者がそれなりに理解できる判決が下されたと評価している」と述べました。
また、弁護団の代表を務める石戸谷豊弁護士は「元会長は著名な政治家や元官僚、マスコミ関係者などと関わりが深く、それが会社の信用を高め、被害をここまで大きくする要因になったともいえる。関係した人たちの社会的責任も免れるものではない」と話しました。
ジャパンライフ元会長に懲役８年判決 東京地裁
令和4年1月28日
引用 産経新聞
磁気健康器具の預託商法を展開した「ジャパンライフ」の巨額詐欺事件で、顧客から現金計約1億6500万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われた元会長、山口被告（79）の判決公判が28日、東京地裁（浅香竜太裁判長）で開かれ、懲役8年（求刑懲役10年）の実刑判決が言い渡された。
判決で浅香裁判長は、山口被告はジャパンライフの経営が逼迫（ひっぱく）していたのに顧客や社員らに知らせず問題のある経営を続けており「顧客の財産をないがしろにしてでも延命を図るため犯行に及んだというほかなく非常に強い非難が妥当」と指摘。被害額の大部分が返還されておらず、「被害者の処罰感情は厳しいのは当然で、長期の実刑は避けられない」と結論づけた。
ジャパンライフ元社長、出資法違反罪で有罪判決 「売り上げ牽引」
令和3年12月20日
引用 朝日新聞デジタル
磁気治療器のオーナー商法（販売預託商法）を展開したジャパンライフ（破産手続き中）による詐欺事件をめぐり、東京地裁は20日、出資法違反の罪に問われた元社長の山口被告（49）に懲役2年6カ月執行猶予5年、罰金200万円（求刑・懲役2年6カ月、罰金200万円）の判決を言い渡した。浅香竜太裁判長は「ジャパンライフの顔となり、売り上げを牽引（けんいん）した役割は大きい」と述べた。
「（同法違反となる）契約とは知らなかった」という山口被告の無罪主張に対し、判決は、幹部とのメール内容などから「知らなかったとは考えられない」と指摘。一方で、被告の父親で詐欺罪に問われた元会長（79）が事件を主導したことを考慮し刑の執行を猶予した。
判決によると、ジャパンライフは磁気治療器のリース債権取引をめぐり元本保証や高配当をうたい、計約1億4千万円を顧客23人から違法に預かった。
ジャパンライフ元社長に有罪判決 東京地裁
令和3年12月20日
引用 産経新聞
磁気健康器具の預託商法を展開した「ジャパンライフ」の巨額詐欺事件で、元本を保証し約1億1400万円を集めたとして出資法違反罪に問われた元社長兼財務部長、山口被告（49）の判決公判が20日、東京地裁で開かれた。浅香竜太裁判長は懲役2年6月、執行猶予5年、罰金200万円（求刑懲役2年6月、罰金200万円）を言い渡した。
詐欺罪に問われ、公判が続いているひろみ被告の父親で元会長（79）の判決公判（求刑懲役10年）は来年1月28日に開かれる。
被告は「債権の販売内容を知らされたことはなかった」などとして無罪を主張したが、浅香裁判長は「同社幹部らが早期に債権の契約内容を把握する中、被告だけが知らなかったとは考えられない」と認定。一方で「同社は会長によるワンマン経営で、指示に従わざるを得なかった」と量刑理由を説明した。
閉廷後、記者会見した「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」は「執行猶予の判決は断じて受け入れられない。出資法違反は甚大な被害を出しながら実刑を免れるという誤った認識を社会に蔓延（まんえん）させかねない」とする声明を発表した。
元会長に懲役10年求刑 ジャパンライフ詐欺 東京地裁
令和3年12月6日
引用 時事ドットコム
磁気治療器の販売預託商法を展開したジャパンライフ（東京、破産手続き中）をめぐる巨額詐欺事件で、詐欺罪に問われた同社元会長山口被告（79）の公判が6日、東京地裁（浅香竜太裁判長）であり、検察側は懲役10年を求刑した。
弁護側も最終弁論し、結審する見通し。被告は起訴内容を認めている。
起訴状によると、山口被告は会社の資金繰り悪化で配当金の支払いや元本返済をできる見込みがないことを隠し、2017年8～12月、顧客20人から契約金として計約1億6560万円をだまし取ったとされる。
ジャパンライフは数百万円の磁気ネックレスなどを販売。売買契約と同時に購入者から商品を預かり別の顧客に貸し出す手法で、購入者は配当金を得られ、元本も保証するとうたっていた。しかし消費者庁による業務停止命令を受けて資金繰りに窮し、17年12月に事実上倒産した。警視庁などの調べでは、被害総額は約2100億円に上る。
山口元会長に懲役10年求刑 ジャパンライフ巨額詐欺
令和3年12月6日
引用 共同通信
磁気健康器具の預託商法を展開した「ジャパンライフ」（JL）の巨額詐欺事件で、顧客から計約1億6500万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われた元会長山口被告（79）の東京地裁の公判で、検察側は6日、懲役10年を求刑した。弁護側も最終弁論をして結審する見通し。
JLは2003年ごろから、磁気治療器を購入した顧客が「オーナー」となり、別の客に治療器を貸し出して収入を得る仕組みを展開。山口被告が業務全般を取り仕切ったとされる。これまでの公判で起訴内容を認め、被害者に対し「言葉に表せないほど申し訳ない」と謝罪した。
ジャパンライフ元社長に懲役2年6月求刑
令和3年11月15日
引用 産経新聞
磁気健康器具の預託商法を展開した「ジャパンライフ」の巨額詐欺事件で、元本保証を約束するなどして約1億1400万円を集めたとして出資法違反の罪に問われた元社長兼財務部長、山口被告（49）の論告求刑公判が15日、東京地裁（浅香竜太裁判長）で開かれた。検察側は「被告は主犯格の立場にあった」として懲役2年6月、罰金200万円を求刑。弁護側は改めて無罪を主張し、結審した。判決は来月20日に言い渡される。
検察側は論告で、ひろみ被告は、父親で元会長（79）＝詐欺罪で公判中＝からの指示のメールを通じて、他の幹部社員とも共謀していたなどと指摘。
一方、弁護側は、被告は、同社が顧客と結んでいた契約の具体的な内容や開始時期を知らず、顧客の勧誘や社員への指導はできなかったなどと訴えた。
ジャパンライフ公判、元社長が被害者の訴え改めて否定
令和3年9月29日
引用 産経新聞
磁気健康器具の預託商法を展開した「ジャパンライフ」の巨額詐欺事件で、出資法違反の罪に問われた元社長兼財務部長、山口被告（49）の公判が29日、東京地裁（浅香竜太裁判長）で開かれ、被告人質問が行われた。複数の被害者が、磁器治療器を貸した相手からリース料を受け取る権利（リース債権）を購入すれば配当を得られると説明されたと訴えていることについて、ひろみ被告は「契約の話は一切していない」と改めて否定した。
父親の元会長（79）＝詐欺罪で公判中＝は、今月22日の初公判で捜査段階から一転し起訴内容を全面的に認めたが、被告は当初から一貫して無罪を主張。この日も、講演でリース債権についてのスライドを表示したことは認めたが「契約の説明は加盟店にバトンタッチしていた」と述べ、「リース債権の勧誘はしておらず、他の被告との共謀もなかった」と繰り返した。
自身も磁気治療器のレンタルオーナーとなり、計2億円分の長期契約をしていたとも説明。「会社からの給与は、生活費以外はすべて契約に充て、貯蓄や不動産を持ったことはなかった」と明かした。
一方、検察側は、ひろみ被告が隆祥被告にリース債権の内容を確認するメールを送っていたと指摘。「社長が催事で契約の話をしないのは不自然では」と問いただすと、「契約の活動をしていたのは加盟店」などと反論した。
また、裁判長から「多くの方に損害を与えたことをどう思うか」と問われると「毎日考えているが、言葉で表せる状態ではない」などと話し、弁護人に「言葉に出さなければ通じない」と促されて「被害者に申し訳ないと毎日思っている」と謝罪の言葉を口にした。
次回11月15日の公判では論告弁論が行われ、結審する予定。
ジャパンライフ 山口元会長 初公判 起訴内容「全部認めます」
令和3年9月22日
引用 NHK
磁気治療器のオーナー商法などで多額の資金を集め、経営破綻した「ジャパンライフ」をめぐる事件で、出資金をだまし取ったとして詐欺の罪に問われている山口元会長の初公判が開かれ、起訴された内容について「全部認めます」と述べ、謝罪しました。
経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」の元会長、山口被告（79）は、4年前、事業収入が得られず配当できる見込みがないのに顧客を勧誘し、20人から出資金合わせて1億6000万円余りをだまし取ったとして詐欺の罪に問われています。
東京地方裁判所で開かれた初公判で、山口元会長は起訴内容について「全部認めます」と述べたうえで「人々の健康と豊かな生活のために科学的に証明された磁気治療器を開発したが、製造資金が足りなくなり、オーナー制度を採用した。詐欺商法を目的に事業を始めたわけではないことを理解してほしい」と用意した紙を読み上げました。
そして「売り上げの減少を顧客に説明せずに事業を続けたことが事件の原因です。心からおわびします」と、涙声で謝罪しました。
検察は、冒頭陳述で「平成20年ごろから磁気治療器の顧客と比べて、オーナーの数がはるかに増える状況となり、平成28年には赤字に転じた。翌年には、個人資産を投入しても返済できないほど経営はひっぱくしていたのに契約を進めた」と述べました。
ジャパンライフの山口元会長、詐欺認める 検察「返金申請撤回を指示」―東京地裁
令和3年9月22日
引用 時事ドットコム
磁気治療器の販売預託商法を展開したジャパンライフ（東京、破産手続き中）をめぐる巨額詐欺事件で、詐欺罪に問われた元同社会長山口被告（79）の初公判が22日、東京地裁（浅香竜太裁判長）であり、同被告は起訴内容を認めた。
同被告は、「大変申し訳なく思っている。心からおわびする」と述べた。
検察側は冒頭陳述で、山口被告が会社の経理状況を含めた業務全般を統括していたと指摘。電話や通信アプリ「ＬＩＮＥ」で全国のマネジャーや店長に指示を出していたほか、資金繰りが急速に悪化し顧客から返金を求められると、申請を撤回させるよう部下に命じていたと主張した。
検察側は「朝から晩まで畑を耕し、節約したお金をだまし取られた。許せないし、本当にショックだ」と訴える被害者の調書も読み上げた。
起訴状によると、山口被告は会社の資金繰り悪化で配当金の支払いや元本返済をできる見込みがないことを隠し、2017年8～12月、顧客20人から契約金として計約1億6560万円をだまし取ったとされる。
事件をめぐっては山口被告の次女で元同社社長山口被告（49）や元幹部ら12人が出資法違反（預かり金の禁止）罪で起訴。うち9人は有罪判決が確定している。
ジャパンライフは数百万円の磁気ネックレスなどを販売。売買契約と同時に商品を預かり、別の顧客に貸し出すことで購入者にレンタル料（配当金）を支払うほか、元本も保証するなどとうたって勧誘していた。高齢者を中心に顧客を増やしたが、17年12月に事実上倒産した。
ジャパンライフ元会長、起訴内容認める 東京地裁初公判
令和3年9月22日
引用 日本経済新聞
磁気健康器具の預託商法を展開した「ジャパンライフ」の巨額詐欺事件で、顧客から計約1億6500万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われた元会長、山口被告（79）の初公判が22日、東京地裁（浅香竜太裁判長）であった。山口被告は罪状認否で起訴内容について「全て認める」と述べた。
山口被告は「創立当初から詐欺商法を目的としていなかった」と主張。債務超過に陥っても「顧客に説明せずに事業を続けたことが事件の原因だ」と振り返り、「心からおわび申し上げる」と語った。
検察側は冒頭陳述で「資金繰りが悪化した後、顧客から返金申請が相次いだが、山口被告は撤回させるよう営業担当らに指示した」と指摘した。
同社は2003年ごろ、磁石を埋めたネックレスなどの販売預託商法を始めた。商法は顧客が購入した商品を同社に預けて別の顧客に貸し出すことで「レンタル料」を支払うなどとする内容だった。警視庁などの合同捜査本部によると、事実上破綻した17年までの間、44都道府県の高齢者ら延べ約1万人から計約2100億円を集めたとされる。
事件は、販売預託商法に対する消費者対策が議論されるきっかけの一つとなった。今年6月には、同商法を原則禁じる改正預託法が成立。規制対象の契約については民事上で無効とする制度も創設された。
起訴状によると、山口被告は17年、同社の資金繰りが逼迫していることを認識しながら、元本を保証しいつでも解約できるなどと偽り、顧客から計約1億6500万円をだまし取ったとされる。
事件を巡っては、娘で元社長の山口被告（49）など元幹部ら12人も出資法違反罪で起訴された。ひろみ被告は7月の初公判で「（預託事業について）具体的な内容を知らなかった」と無罪を主張した。一部の元幹部らは有罪判決が確定している。
▼ジャパンライフ 1975年に群馬県伊勢崎市で設立。磁気治療器や寝具を販売し、購入商品をレンタルすれば収入が得られるとする預託商法を、高齢者を主な対象に展開した。2010年には債務超過に陥ったが自転車操業を続け、17年12月に事実上倒産。消費者庁は特定商取引法違反などで、同月までの1年間に計4回の一部業務停止命令を出した。〔共同〕
「全部私が考え実行」 ジャパンライフ公判、初出廷の元会長が証言
令和3年8月18日
引用 産経新聞
磁気健康器具の預託商法を展開した「ジャパンライフ」の巨額詐欺事件で、元本保証を約束するなどして約1億1400万円を集めたとして出資法違反の罪に問われた元社長兼財務部長、山口被告（49）の公判が18日、東京地裁（浅香竜太裁判長）で開かれ、父親の元会長（79）＝詐欺罪で起訴＝の証人尋問が行われた。逮捕後、初めて出廷した隆祥被告は「ジャパンライフは100％、ワンマン経営。事業は全部、私が考えて実行した」と述べた。
弁護側の証人として出廷した元会長は、被告について「高校生の時から仕事を手伝っており、入社10年で社長にする予定で育ててきた」と証言。資金繰りには携わっていなかったとする一方、顧客への配当金の送金などを担当させたことについては「過去に経理担当者が不正をしたことがあり、一番信用できる社長に任せていた」と説明した。
被告が罪に問われている平成29年11～12月の時期については「社長の体調が悪くなり、会社をやめたいという話になっていた。講演会でも講演せず、会場内を回るだけだった」と主張。検察官から改めてジャパンライフの業態について問われると「商品を供給していただけ。講演会などでは加盟店に商品の勧め方を教育していた」とし、直接の勧誘活動は行っていないとの認識を示した。
次回9月29日の公判では、被告の被告人質問が行われる予定。元会長の初公判期日は未定。
オーナー商法裁判 ジャパンライフ元会長 “私が考えて実行”
令和3年8月18日
引用 NHK
磁気治療器のオーナー商法などで多額の資金を集め、経営破綻した「ジャパンライフ」をめぐる事件の裁判で、詐欺の罪に問われている山口元会長が証人として、逮捕後、初めて公の場に姿を見せ、事業の企画などは「全部私が考えて実行した」と証言しました。
経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」の事件では、磁気治療器のリース契約について債権を購入すれば高配当を得られると勧誘し、多額の資金を違法に集めたなどとして、幹部ら合わせて13人が起訴されました。
18日は、出資法違反の罪に問われている元社長の山口被告（49）の裁判が東京地方裁判所で開かれ、詐欺の罪で起訴された元会長で父親の山口被告（79）が弁護側の証人として証言しました。
去年9月に逮捕されて以来、初めて公の場に姿を見せた山口元会長は紺色のスーツ姿で出廷し、ジャパンライフの事業の企画などについて「全部私が考えて実行した」と述べたうえで、会議で役員が意見できる環境も全くない、いわゆるワンマン経営だったと説明しました。
また、山口元会長は「ジャパンライフは商品を供給していただけだ。加盟店が知り合いや友人を勧誘し、さらに加盟店を作っていくアメリカで生まれたビジネスモデルを日本で広めた第一人者だ」などと持論を展開しました。
山口元会長自身の初公判の日程は、まだ決まっていません。
ジャパンライフ元社長初公判、「一切勧誘ない」と無罪主張
令和3年7月28日
引用 産経新聞
磁気健康器具の預託商法を展開した「ジャパンライフ」の巨額詐欺事件で、元本保証を約束するなどして約1億1400万円を集めたとして、出資法違反の罪に問われた元社長兼財務部長、山口被告（49）の初公判が28日、東京地裁（浅香竜太裁判長）で開かれた。被告は「営業のビジネスモデルに関わっておらず、（顧客を集めた）講演でも一切勧誘はしていない」と起訴内容を否認し、無罪を主張した。
検察側は冒頭陳述で、同社が消費者庁から計3回の業務停止命令処分を受けた後も、父親の元会長（79）＝詐欺罪で起訴＝の指示で不特定多数の顧客とレンタルオーナー契約を結んでいたと指摘。ひろみ被告は顧客向けの講演会に講師として出席して勧誘しており、月額約330万円の役員報酬を得ていたと述べた。
この日は、元会長の指示を被告ら幹部に伝達していた元社員の男性＝出資法違反罪で有罪判決＝の証人尋問も実施。顧客への配当金の送金などの支払いはひろみ被告の決済を受けており、「決済ルーム」と呼ばれる専用の部屋で、被告が自らパソコンを操作して振込手続きをしていたと証言した。
起訴状によると、被告は元会長らと共謀の上、平成29年11～12月に元本保証と配当金支払いを約束し、顧客23人から計1億1428万円を集めたとしている。
ジャパンライフに消費税還付 契約解除分、6．5億円 東京国税局
令和3年4月16日
引用 時事通信
磁気治療器などの預託商法を展開し、約2100億円を集めて倒産した「ジャパンライフ」（東京）が、東京国税局から消費税約6億5000万円の還付を受けていたことが16日、関係者への取材で分かった。
顧客からの契約解除を受け、同社の破産管財人が還付申告していた。
滞納していた国税や延滞税を差し引いた約5億1000万円がジャパンライフ側に振り込まれており、破産管財人が顧客への配当金支払いなど被害者救済に充てるとみられる。
関係者によると、預託契約が解除されれば売り上げがなかったことになり、その売り上げにかかる消費税が還付の対象となる。破産管財人は顧客約750人分の契約解除通知を受け、2020年3月期に消費税約10億5000万円を還付申告。東京国税局は契約内容などを確認した上で、約6億5000万円の還付を決めたという。
ジャパンライフに税金還付 6.5億円、東京国税局
令和3年4月16日
引用 共同通信
磁気健康器具の預託販売で約2100億円を集めて破綻した「ジャパンライフ」（2018年3月に破産手続き開始）が、東京国税局から消費税約6億5千万円を還付されていたことが15日、関係者への取材で分かった。破産管財人が、滞納していた国税を差し引いた残額約5億1千万円について顧客への配当を検討するとみられ、被害者救済が進む可能性がある。
破産管財人が顧客の契約解除を受けて還付申告していた。これとは別に、同社の不動産を売却するなどして約6億6千万円を回収していたが、従業員の未払い賃金の支払いなどが優先され、被害回復が進んでいない状況だった。
ジャパンライフ元幹部に有罪判決 「組織的な犯行」
令和3年4月13日
引用 朝日新聞
ジャパンライフ（東京、破産手続き中）による詐欺事件をめぐり、出資法違反（預かり金の禁止）の罪に問われた元幹部2人に対する判決公判が13日、東京地裁であった。浅香竜太裁判官は元取締役の安田被告（63）に懲役2年執行猶予3年（求刑・懲役2年）、元課長代理の幾世橋被告（44）に懲役1年6カ月執行猶予3年（求刑・懲役1年6カ月）を言い渡した。
判決は、ジャパンライフが磁気治療器のリース債権取引をめぐり元本保証や高配当をうたって、計約1億1400万円を顧客23人から認可がないのに預かったと認め、「組織的な犯行で大半の預かり金が返還されていない」と指摘した。
さらに、詐欺罪で起訴された元会長の山口被告について「強力に主導した会長が最も重い責任を負うべきだ」とし、被告らは「指示に従うしかなかった」とも述べた。
ジャパンライフ元部長に有罪判決 東京地裁「老後の不安あおる」
令和3年4月13日
引用 共同通信
磁気健康器具の預託商法を展開した「ジャパンライフ」の巨額詐欺事件で、元本保証を約束するなどし約1億1400万円を集めたとして、出資法違反の罪に問われた元営業部長安田被告（63）に、東京地裁（浅香竜太裁判官）は13日、懲役2年、執行猶予3年（求刑懲役2年）の判決を言い渡した。ジャパンライフ事件を巡る判決の言い渡しは初めて。
浅香裁判官は判決で「高配当が受けられ、いつでも解約できるなどとうたい、老後の生活に不安を抱える顧客の心理を巧みにあおった。全国規模の犯行で、社会に与えた影響は大きい」と述べた。
ジャパンライフ 配当率は1％未満の見込み
令和3年4月7日
引用 東京商工リサーチ
高齢者を中心に約7400人の被害者を巻き込んだ「オーナー商法」のジャパンライフ（株）（TSR企業コード:291624898）。同社の破産手続きで、配当率の見込みが1％未満であることが4月7日、わかった。東京地裁は4月7日以降、債権者に「破産債権届出書」を送付する。
「破産債権届出書」は5月31日までの提出が必要（必着）で、債権届出書を提出しないと配当を受け取ることができない。現時点の配当率は1％未満の見込みで、配当時期は未定。
ジャパンライフは磁気治療器などの販売を手掛けていたが、消費者庁から4度の行政処分を受け、被害弁護団の結成などで社会問題化していた。ジャパンライフの破産後、警視庁など合同捜査本部が詐欺の疑いで捜査し、2020年9月18日、山口元会長など幹部らを逮捕していた。
2018年3月1日のジャパンライフの破産開始決定から3年が過ぎた。この間、破産管財人がジャパンライフの資産換価などを進め、配当の可能性が出てきたことで債権届出書の発送につながった。
ジャパンライフ詐欺、捜査終結へ 元店長ら十数人、7日に書類送検
令和2年12月7日
引用 共同通信
磁気健康器具の預託商法を展開した「ジャパンライフ」の巨額詐欺事件で、警視庁など6都県警の合同捜査本部は、債務超過の状態を把握していたのに顧客から資金を集め計約1億6500万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで、新たに同社元店長ら男女十数人を7日に書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材で6日分かった。
約2100億円の消費者被害を生んだ同社を巡る一連の捜査は事実上終結するとみられる。
捜査本部はこれまでに元会長山口被告（78）ら元幹部14人を詐欺容疑で逮捕。山口被告は詐欺罪で、元社長（48）ら12人は出資法違反罪で起訴された。
ジャパンライフ14人を再逮捕 元会長ら、8500万円詐取容疑
令和2年10月8日
引用 共同通信
磁気健康器具の預託商法を展開した「ジャパンライフ」の巨額詐欺事件で、警視庁など6都県警の合同捜査本部は8日、債務超過と知りながら顧客11人から現金計約8500万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで元会長山口容疑者（78）＝東京都文京区＝や娘の元社長（48）＝群馬県太田市＝ら14人を再逮捕した。
再逮捕容疑は2017年11～12月、資金繰りが行き詰まり、元本返済や配当金の支払いが継続できる見込みがないのに、確実に支払えるなどとうそを言って勧誘し、秋田など7県に住む当時60～80代の男女11人から計約8500万円を詐取した疑い。
ジャパンライフ元会長ら逮捕 詐欺容疑、被害２１００億円か―磁気治療器の預託商法
令和2年9月18日
引用 時事ドットコム
磁気治療器などの預託商法を展開し、破産した「ジャパンライフ」（東京）が債務超過を隠して顧客と契約した事件で、配当の見込みがないのに勧誘し契約金をだまし取ったとして、警視庁や愛知、福島両県警など６都県警の合同捜査本部は１８日、詐欺容疑で、元同社会長の山口容疑者（７８）＝東京都文京区＝ら１４人を逮捕した。捜査本部は認否を明らかにしていない。
捜査本部によると、被害者は４４都道府県の延べ１万人弱で、被害総額は約２１００億円に上るとみられる。預託商法をめぐる詐欺事件の被害額としては過去最大級という。
他に逮捕されたのは、山口容疑者の次女で元同社社長の山口（４８）＝群馬県太田市＝、元取締役の安田（６２）＝相模原市中央区＝両容疑者ら。
逮捕容疑は２０１７年８月４日～１１月７日、資金繰りが苦しく配当金の支払いや元本返済ができる見込みがなかったのにそれを隠し、福島、新潟、静岡、愛知など８都県に住む５０～８０代の男女１２人から契約金として計約８０００万円をだまし取った疑い。
同社は、磁気ネックレスなどを顧客に数百万円で購入させ、別の顧客に貸し出して購入者に年６％のレンタル料を支払うオーナー商法を展開。高齢者を中心に人気を得て、３７都道府県に約８０店舗を構えたが、信用調査会社の東京商工リサーチによると、１７年１２月に事実上倒産した。
解約の経緯「口外しないなら返金」…ジャパンライフ
令和2年9月22日
引用 読売新聞
「ジャパンライフ」（破産手続き中）による詐欺事件で、同社が顧客に返金する際、解約の経緯や返金について、口外しないとの条件付きで応じていたことが関係者への取材でわかった。警視庁は、元会長の山口容疑者（７８）（詐欺容疑で逮捕）らが、判断能力が衰えた高齢者への強引な勧誘などを隠すため、口止めをしたとみている。
警視庁幹部によると、同社は２００３年以降、客に購入させた高額な磁気商品を預かり、別の客に貸し出すとする「レンタルオーナー制度」を展開。「元本保証」をうたって高齢者ら約１万人から約２１００億円を集めたが、多額の出資に気づいた家族から返金を求められることも多かった。
関係者によると、秋田県に住む７０歳代の女性は、０７～１１年に計約５０００万円を出資。１２年頃、家族が弁護士を通じ、「判断力が衰えているのに、多額の出資をさせたのは詐欺にあたる」と追及し、返金を要求した。
交渉の席に現れた同社幹部は、「契約内容や解約の経緯、返金したことを一切口外しないなら、元本の９割を返す」と提案。女性は認知症のような症状があり、訴訟は負担が重いため、家族は合意して返金を受けた。
該当する方は早めに専門家へ相談してください。
専門でないと、
「あきらめなさい」
「どうせ取り返せない」などと言われます。
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