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ジャパンライフ元会長ら逮捕 詐欺容疑、被害2100億円か―磁気治療器の預託商法

ジャパンライフに消費税還付 契約解除分、6.5億円 東京国税局

令和3年4月16日
引用 時事通信

磁気治療器などの預託商法を展開し、約2100億円を集めて倒産した「ジャパンライフ」(東京)が、東京国税局から消費税約6億5000万円の還付を受けていたことが16日、関係者への取材で分かった。

顧客からの契約解除を受け、同社の破産管財人が還付申告していた。

滞納していた国税や延滞税を差し引いた約5億1000万円がジャパンライフ側に振り込まれており、破産管財人が顧客への配当金支払いなど被害者救済に充てるとみられる。

関係者によると、預託契約が解除されれば売り上げがなかったことになり、その売り上げにかかる消費税が還付の対象となる。破産管財人は顧客約750人分の契約解除通知を受け、2020年3月期に消費税約10億5000万円を還付申告。東京国税局は契約内容などを確認した上で、約6億5000万円の還付を決めたという。

 

ジャパンライフに税金還付 6.5億円、東京国税局

令和3年4月16日
引用 共同通信

磁気健康器具の預託販売で約2100億円を集めて破綻した「ジャパンライフ」(2018年3月に破産手続き開始)が、東京国税局から消費税約6億5千万円を還付されていたことが15日、関係者への取材で分かった。破産管財人が、滞納していた国税を差し引いた残額約5億1千万円について顧客への配当を検討するとみられ、被害者救済が進む可能性がある。

破産管財人が顧客の契約解除を受けて還付申告していた。これとは別に、同社の不動産を売却するなどして約6億6千万円を回収していたが、従業員の未払い賃金の支払いなどが優先され、被害回復が進んでいない状況だった。

 

ジャパンライフ元幹部に有罪判決 「組織的な犯行」

令和3年4月13日
引用 朝日新聞

ジャパンライフ(東京、破産手続き中)による詐欺事件をめぐり、出資法違反(預かり金の禁止)の罪に問われた元幹部2人に対する判決公判が13日、東京地裁であった。浅香竜太裁判官は元取締役の安田真二被告(63)に懲役2年執行猶予3年(求刑・懲役2年)、元課長代理の幾世橋毅被告(44)に懲役1年6カ月執行猶予3年(求刑・懲役1年6カ月)を言い渡した。

判決は、ジャパンライフが磁気治療器のリース債権取引をめぐり元本保証や高配当をうたって、計約1億1400万円を顧客23人から認可がないのに預かったと認め、「組織的な犯行で大半の預かり金が返還されていない」と指摘した。

さらに、詐欺罪で起訴された元会長の山口隆祥被告について「強力に主導した会長が最も重い責任を負うべきだ」とし、被告らは「指示に従うしかなかった」とも述べた。

 

ジャパンライフ元部長に有罪判決 東京地裁「老後の不安あおる」

令和3年4月13日
引用 共同通信

磁気健康器具の預託商法を展開した「ジャパンライフ」の巨額詐欺事件で、元本保証を約束するなどし約1億1400万円を集めたとして、出資法違反の罪に問われた元営業部長安田真二被告(63)に、東京地裁(浅香竜太裁判官)は13日、懲役2年、執行猶予3年(求刑懲役2年)の判決を言い渡した。ジャパンライフ事件を巡る判決の言い渡しは初めて。

浅香裁判官は判決で「高配当が受けられ、いつでも解約できるなどとうたい、老後の生活に不安を抱える顧客の心理を巧みにあおった。全国規模の犯行で、社会に与えた影響は大きい」と述べた。

 

ジャパンライフ 配当率は1%未満の見込み

令和3年4月7日
引用 東京商工リサーチ

高齢者を中心に約7400人の被害者を巻き込んだ「オーナー商法」のジャパンライフ(株)(TSR企業コード:291624898、元会長: 山口隆祥氏)。同社の破産手続きで、配当率の見込みが1%未満であることが4月7日、わかった。東京地裁は4月7日以降、債権者に「破産債権届出書」を送付する。
「破産債権届出書」は5月31日までの提出が必要(必着)で、債権届出書を提出しないと配当を受け取ることができない。現時点の配当率は1%未満の見込みで、配当時期は未定。

ジャパンライフは磁気治療器などの販売を手掛けていたが、消費者庁から4度の行政処分を受け、被害弁護団の結成などで社会問題化していた。ジャパンライフの破産後、警視庁など合同捜査本部が詐欺の疑いで捜査し、2020年9月18日、山口元会長など幹部らを逮捕していた。

2018年3月1日のジャパンライフの破産開始決定から3年が過ぎた。この間、破産管財人がジャパンライフの資産換価などを進め、配当の可能性が出てきたことで債権届出書の発送につながった。

 

ジャパンライフ詐欺、捜査終結へ 元店長ら十数人、7日に書類送検

令和2年12月7日
引用 共同通信

磁気健康器具の預託商法を展開した「ジャパンライフ」の巨額詐欺事件で、警視庁など6都県警の合同捜査本部は、債務超過の状態を把握していたのに顧客から資金を集め計約1億6500万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで、新たに同社元店長ら男女十数人を7日に書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材で6日分かった。

約2100億円の消費者被害を生んだ同社を巡る一連の捜査は事実上終結するとみられる。

捜査本部はこれまでに元会長山口隆祥被告(78)ら元幹部14人を詐欺容疑で逮捕。山口被告は詐欺罪で、元社長ひろみ被告(48)ら12人は出資法違反罪で起訴された。

 

ジャパンライフ14人を再逮捕 元会長ら、8500万円詐取容疑

令和2年10月8日
引用 共同通信

磁気健康器具の預託商法を展開した「ジャパンライフ」の巨額詐欺事件で、警視庁など6都県警の合同捜査本部は8日、債務超過と知りながら顧客11人から現金計約8500万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで元会長山口隆祥容疑者(78)=東京都文京区=や娘の元社長ひろみ容疑者(48)=群馬県太田市=ら14人を再逮捕した。

再逮捕容疑は2017年11~12月、資金繰りが行き詰まり、元本返済や配当金の支払いが継続できる見込みがないのに、確実に支払えるなどとうそを言って勧誘し、秋田など7県に住む当時60~80代の男女11人から計約8500万円を詐取した疑い。

 

ジャパンライフ元会長ら逮捕 詐欺容疑、被害2100億円か―磁気治療器の預託商法

令和2年9月18日
引用 時事ドットコム

磁気治療器などの預託商法を展開し、破産した「ジャパンライフ」(東京)が債務超過を隠して顧客と契約した事件で、配当の見込みがないのに勧誘し契約金をだまし取ったとして、警視庁や愛知、福島両県警など6都県警の合同捜査本部は18日、詐欺容疑で、元同社会長の山口隆祥容疑者(78)=東京都文京区千駄木=ら14人を逮捕した。捜査本部は認否を明らかにしていない。

捜査本部によると、被害者は44都道府県の延べ1万人弱で、被害総額は約2100億円に上るとみられる。預託商法をめぐる詐欺事件の被害額としては過去最大級という。
他に逮捕されたのは、山口容疑者の次女で元同社社長の山口ひろみ(48)=群馬県太田市新田上田中町=、元取締役の安田真二(62)=相模原市中央区矢部=両容疑者ら。
逮捕容疑は2017年8月4日~11月7日、資金繰りが苦しく配当金の支払いや元本返済ができる見込みがなかったのにそれを隠し、福島、新潟、静岡、愛知など8都県に住む50~80代の男女12人から契約金として計約8000万円をだまし取った疑い。
同社は、磁気ネックレスなどを顧客に数百万円で購入させ、別の顧客に貸し出して購入者に年6%のレンタル料を支払うオーナー商法を展開。高齢者を中心に人気を得て、37都道府県に約80店舗を構えたが、信用調査会社の東京商工リサーチによると、17年12月に事実上倒産した。

 

解約の経緯「口外しないなら返金」…ジャパンライフ

令和2年9月22日
引用 読売新聞

「ジャパンライフ」(破産手続き中)による詐欺事件で、同社が顧客に返金する際、解約の経緯や返金について、口外しないとの条件付きで応じていたことが関係者への取材でわかった。警視庁は、元会長の山口隆祥(たかよし)容疑者(78)(詐欺容疑で逮捕)らが、判断能力が衰えた高齢者への強引な勧誘などを隠すため、口止めをしたとみている。

警視庁幹部によると、同社は2003年以降、客に購入させた高額な磁気商品を預かり、別の客に貸し出すとする「レンタルオーナー制度」を展開。「元本保証」をうたって高齢者ら約1万人から約2100億円を集めたが、多額の出資に気づいた家族から返金を求められることも多かった。

関係者によると、秋田県に住む70歳代の女性は、07~11年に計約5000万円を出資。12年頃、家族が弁護士を通じ、「判断力が衰えているのに、多額の出資をさせたのは詐欺にあたる」と追及し、返金を要求した。

交渉の席に現れた同社幹部は、「契約内容や解約の経緯、返金したことを一切口外しないなら、元本の9割を返す」と提案。女性は認知症のような症状があり、訴訟は負担が重いため、家族は合意して返金を受けた。

 

 


該当する方は早めに専門家へ相談してください。
専門でないと、
「あきらめなさい」
「どうせ取り返せない」などと言われます。

 

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