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㈱ウェルスデザイン及びその役員1名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所への禁止及び停止命令発出の申立てについて

令和2年11月10日
引用 証券取引等監視委員会

1.申立ての内容等
証券取引等監視委員会が、株式会社ウェルスデザイン(大阪府大阪市、法人番号5120001165643、代表取締役 東畑政徳(ひがしばたまさのり、ビジネスネームとして「赤井正則」及び「赤井政徳」を使用、以下「東畑」という。)、資本金1,000万円、金融商品取引業の登録等はない。以下「当社」という。)に対して金融商品取引法(以下「金商法」という。)第187条第1項に基づく調査を行った結果、下記2.の事実が認められたことから、本日、証券取引等監視委員会は、金商法第192条第1項に基づき、東京地方裁判所に対し、当社及び当社の代表取締役である東畑(当社及び東畑を併せて「当社ら」という。)を被申立人として、金商法違反行為(無登録で、金商法第2条第2項第5号若しくは第6号に掲げる権利について、募集又は私募の取扱いを業として行うこと)の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った。

2.事実関係
当社は、平成23年8月11日に設立された、フィナンシャルコンサルティング業務、損害保険代理業・自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業・生命保険の募集に関する業務等を登記上の目的とする株式会社である。
当社らは、下記(1)及び(2)記載のとおり遅くとも平成23年8月以降、「転ばぬ先の資産づくり」、「誰も教えてくれない貯蓄のお話」等と称する資産運用セミナー等を通じて、一般投資家に対し、海外集団投資スキーム持分に該当する複数の金融商品(以下「本件ファンド」という。)に係る取得勧誘を行っている。

1)当社らは、金商法29条所定の登録を受けずに、日本国内の投資家に対して、英国王室属領マン島に所在するRL360 Insurance Company Limited(前商号Royal London360、金融商品取引業の登録等はない。以下「RL360社」という。)が組成した「Quantum」、「REGULAR SAVINGS PLAN」(以下「RSP」という。)、「ORACLE」及び「PERSONAL INVESTMENT MANAGEMENT SERVICE」(以下「PIMS」という。)という集団投資スキーム持分(金商法2条2項6号)に該当する海外投資商品について、英国に所在するAsia Wealth Group Holdings Ltd、英国領バージン諸島に所在するMeyer Asset Management Ltd及びタイ王国に所在するMeyer International Ltd(シニアコンサルタント栗栖豊和(ビジネスネームとして「柴田豊和」を使用))(いずれも、代表者リチャード・ケイン(Richard Cayne)、金融商品取引業の登録等はない。以下、3社を総称して「メイヤー・グループ」という。)の関与の下に、取得勧誘を行っている。
なお、「Compass」は、出資者が定期的に一定額を拠出し、プロビデンス社が、当該拠出金を、手数料を除いた上で、外部の海外ファンドなどに投資して運用し、満期が到来した際に当該時点における運用財産額が出資者に支払われるものとされている。
また、「ORACLE」及び「PIMS」は、出資者が金銭を一括で拠出し、RL360社が当該拠出金を、手数料を除いた上で、外部の海外ファンドなどに投資して運用し、満期が到来した際に当該時点における運用財産額が出資者に支払われるものとされている。

2)当社らは金商法29条所定の登録を受けずに、日本人の投資家に対してモーリシャス共和国に所在するProvidence Life Limited, PCC(金融商品取引業の登録等はない。以下「プロビデンス社」という。)が組成した「Compass」及び「Polaris」という集団投資スキーム持分(金商法2条2項6号)に該当する海外投資商品について、メイヤー・グループの関与の下に、取得勧誘を行っているものである。
なお、「Compass」は、出資者が定期的に一定額を拠出し、プロビデンス社が、当該拠出金を、手数料を除いた上で、外部の海外ファンドなどに投資して運用し、満期が到来した際に当該時点における運用財産額が出資者に支払われるものとされている。
また、「Polaris」は、出資者が金銭を一括で拠出し、プロビデンス社が、当該拠出金を、手数料を除いた上で、外部の海外ファンドなどに投資して運用し、満期が到来した際に当該時点における運用財産額が出資者に支払われるものとされている。

当社らは、本件ファンドについて、平成23年8月から令和2年7月までの間に、少なくとも延べ1,125名の一般投資家に対し、少なくとも30億円を出資させている

当社らの上記行為は、いずれも金商法第28条第2項第2号に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、無登録でこれを行うことは、同法第29条に違反するものである。

当社らは上記違法行為を今後も行う蓋然性が高いことから、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。

 

 

 

 


該当する方は早めに専門家へ相談してください。
専門でないと、
「あきらめなさい」
「どうせ取り返せない」などと言われます。

 

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