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(リプラス)株投資名目、80億円集金か 無登録営業容疑で7人逮捕―警視庁

被害者が語る「信用した私がバカでした」被害額80億円・投資会社詐欺事件 ”絶対”という言葉は疑って

令和3年9月24日
引用 福島テレビ

東京の投資会社「リプラス」の社長・山下被告と、指南役の白石被告。
国の登録を受けずに出資を募り、2021年8月警視庁に逮捕された。

被害者:「白石が神通力で先が見えるということで、だいぶ配当が出るからということで説明を受けていました。悔しい気持ちでいっぱいです」

福島県に住む被害者は、コツコツ貯めてきたお金を切り崩し2018年から2019年にかけて5回にわたり1000万円以上を投資した。

被害者:「はじめから詐欺だったんだなと思って。いろんな人に、会社組織で大丈夫だから、この会社は信用できるからってことで。何度も言われたのでそれを信用した私がバカでした」

投資のきっかけとなったのが、20年来の付き合いがある生命保険会社の現役外交員からの話だった。

【私も先月から始めた良い話がある。絶対大丈夫だから】
その時、聞かされたのが「元金保証」「月8%の配当」という言葉だった。

被害者:「(外交員の)元カレの投資家が行っていることだから大丈夫だからとしか言われなかったので、あまり疑問には思わなかったんです」

はじめの7カ月間は配当が出ていたというが、それ以降全く受け取れなくなった。

被害者:「(配当は)会社に持ってきてもらったり、ファミレスでみんなで会って封筒に入れて渡したりしていました」

交わされたのは、リプラスが金を借りる体裁をとった「借用書」
加えて、配当や増額など現金の受け渡しは全て手渡し。
法律に抵触することを避け、銀行口座にも証拠を残さない狙いがあったとみられている。

福島テレビは、被害者が紹介されたという外交員を取材。
この外交員は、福島県内の知人など7人に紹介したとした上で「無理に勧めたわけではなく自分も被害者」だと話した。

被害者:「保険外交員がネットワークビジネスに参入することが、これからの再犯予防のために許せないと思いました。出来れば(金を)返していただきたいですけども、このような形式で騙される人が減ることを願っています」

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投資などの儲け話に関する事件は、全国で後を絶たない。
鈴木芳喜法律事務所・湯浅亮弁護士:「”絶対”はないと。出資にはリスクが伴うということを前提に”絶対もうかりますよ”という言葉が出てきたら、まず疑ってかかったほうが良いと思います」

「元本保証」「必ずもうかる」などと説明して勧誘することは法律で禁止されているが、消費者側の慎重な判断も求められている。

 

詐欺容疑で5人再逮捕 投資名目の不正集金事件―警視庁

令和3年8月26日
引用 時事ドットコム

投資会社「リプラス」(東京都港区)の不正集金事件で、警視庁生活経済課は26日までに、詐欺容疑で同社社長の山下(48)、指南役の無職白石(64)両容疑者=いずれも金融商品取引法違反罪で起訴=ら5人を再逮捕した。

再逮捕容疑は2019年春~夏ごろ、同社が新たな出資金を別の顧客への元本返済や配当金の支払いに充てる自転車操業状態だったのに、元本保証や8%以上の配当をうたい、都内や埼玉県内に住む35~73歳の男女6人から計1050万円をだまし取った疑い。

 

80億円の被害… リプラス従業員ら詐欺容疑で再逮捕

令和3年8月26日
引用 テレビ朝日

無登録なのに株式ファンドへの投資を募り、全国の約1500人から80億円を不正に集めた事件で、警視庁は従業員ら5人を詐欺の疑いで再逮捕しました。

「リプラス」の従業員・白石容疑者(64)ら5人は2019年、元本を保証するとして株式投資などへの出資を募り、顧客6人から1000万円以上をだまし取った疑いが持たれています。

警視庁によりますと、白石容疑者ら5人は「損失を出したことはない」などと言って客から出資を募る一方、集めた金を別の客に配当と称して渡していました。

金のほとんどは運用に使われておらず、被害総額は80億円に上るとみられています。

警視庁は白石容疑者ら5人の認否を明らかにしていません。

 

80億円集め破綻 投資会社リプラス元責任者ら5人再逮捕

令和3年8月26日
引用 TBS

東京・港区の投資会社が毎月8%の配当をうたって出資者からおよそ80億円を集めながら破綻した事件で、男ら5人が警視庁に再逮捕されました。

詐欺の疑いで再逮捕されたのは、破綻した投資会社「リプラス」の運用事業の元責任者・白石容疑者(64)ら5人です。白石容疑者らは、おととし、毎月8%の配当が得られるなどとウソを言い、男女6人から出資金あわせて1050万円をだまし取った疑いが持たれています。

「リプラス」は、およそ1500人から80億円ほどを集めたとみられ、運用に失敗して資金繰りがひっ迫しているにもかかわらず、出資者に対しては「運用は好調」、「損失を出したことはない」などとウソの説明をしていたということです。

警視庁は、新たな出資金を配当にあてる自転車操業状態だったとみて調べています。

 

株投資名目、80億円集金か 無登録営業容疑で7人逮捕―警視庁

令和3年8月5日
引用 時事ドットコム

元本保証や月10%の高配当をうたい、無登録で株式投資名目の出資を募ったとして、警視庁生活経済課は5日までに、金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で、投資運用会社「リプラス」社長の山下(48)=東京都港区麻布十番=、職業・住所不詳の白石(64)両容疑者ら7人を逮捕した。

同課は白石容疑者が主導し、関東を中心に約1500人から総額約80億円を集めたとみて、詐欺容疑も視野に実態解明を進める。

他に逮捕されたのは、社員として投資を勧誘していた40~50代の女ら。うち1人は体調不良のため釈放された。同課は全員の認否を明らかにしていない。

同課によると、同社は出資者を勧誘した人に対し、出資額に応じた紹介料を支払う「ネットワークビジネス」を展開。セミナーを開き「元本保証で月3~10%の配当金を約束する」などとうたっていた。

 

「先生」信じ、消えた蓄え 全国1500人が投資

令和3年8月5日
引用 朝日新聞デジタル

元本保証や高配当を約束し、無登録で出資を募ったとして、警視庁は投資会社リプラス(東京都港区)の幹部ら7人を金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で逮捕し、5日発表した。2017~20年に全国の約1500人から計約80億円を集めたという。運用実態がなかった可能性が高いとみて、同庁は詐欺容疑でも調べている。

逮捕されたのは社長の山下(48)=港区=、運用担当の幹部だった白石(64)=住所不詳=の両容疑者のほか、元社員ら5人。

生活経済課によると、7人の容疑は2017年4月~19年3月、金融商品の取引資格がないのに首都圏の男女12人から計約3500万円を集めたというもの。認否は明らかにしていない。同社は株や先物取引で運用すると説明し、「毎月最大10%の配当を得られる」「元本を保証する」と出資を募ったという。

同社は13年5月に設立された。出資者によると、白石容疑者を「運用のプロ」とPR。社員が知人を誘ったり、客から知人を紹介してもらったりして顧客を増やした。捜査関係者によると、集めた金は運用せず、別の客に配当として渡す「自転車操業」だった。1人で1億円超の出資をした人もいたという。

■「毎月10%の高配当」見せられた札束
「元金は保証されています。ご安心ください」

首都圏で会社を経営する50代男性は2018年1月ごろ、社会保険労務士の男からデリバティブ(金融派生商品)取引による投資話を持ちかけられた。

商品は幹部らが逮捕された「リプラス」のもので、100万円単位で出資すれば毎月10%の配当を得られるとの説明だった。「元本が保証されている」と男は強調。勧誘時に札束を見せながら、「私もやっています。配当金です」「安全な投資です」と説明した。

男は経営者団体の仲間で、信頼していた。男性は家計から600万円を捻出して出資した。「高配当が魅力だった。老後に向け蓄えを増やしたいと思った」

当初は配当を毎月受け取っていた。2回目までは口座振り込みで、3回目以降は東京都港区のマンションの一室やラウンジで手渡しだった。少し妙だと感じたが、配当があるので深く考えなかった。1年半後には、勧誘された別の商品に追加で1千万円を投じた。

リプラスは毎月、出資者40人ほどを集めてパーティーを開いた。飲食店を貸し切りにして、華やかだった。

男性を誘った社労士の男は、「こんな配当率は普通はない。感謝しましょう」と資金運用を担っていたとされる白石容疑者を持ち上げ、出資者らは「白石先生」と慕った。

転機は19年夏。配当が途絶えた。リプラスは「40億円の資金を入れた海外口座が凍結された」と釈明した。男性は、社労士の男から「元本返金のため、もう一度白石先生に運用してもらいましょう」と追加融資を促された。不安もあったが、それまでの成功体験もあり、応じた。20年夏になるとリプラス側と連絡がつかなくなり、社労士の男を問い詰めたが、「自分も被害者」と言われた。

男性の損害額は計約2千万円。老後資金と保険の解約で捻出した現金だった。住宅ローンの完済もずっと先で、頭を抱えている。「信じた自分が馬鹿だが、元本保証を信じた。許せない。返金してほしい」

 


被害に遭われた方は精通している専門家への相談を急いで下さい。
泣き寝入りされる方の多くが専門的に取り扱っていないとこへの相談です。
「逮捕されているから取り返せない」
「やっても無駄になるだけ」
などと言われます。

少し違うと思います。
警察は刑事事件としての対応はしますが損害賠償の対応はしません。
厳密には、警察が押収したお金は被害者に返金されますが被害者が特定されないと返金はされません。
最低限のこととして被害者と名乗り出るべきです。
つまり被害届の提出です。
被害に遭った場所を管轄する警察署に提出する必要があります。

次に民事訴訟です。
精通している弁護士に依頼して損害賠償手続きをしてもらいます。
裁判所で認められて(判決)初めて取り返す権利を得る事になります。
この手続きなしでお金を取り戻すことはまず不可能です。

裁判したら絶対に返金されるのか?
違います。
取り返す権利を得る為です。

言い換えると裁判しないと絶対に取り返せないとなります。


諦めずに専門家に相談してください。

 

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