（ WFC ）暗号資産 無登録で交換業の疑い 会社社長ら7人逮捕 警視庁
破綻した投資会社の被害「仮想コインでゼロに」 勧誘の会社代表起訴
令和3年10月4日
引用 朝日新聞デジタル
国に無登録のまま暗号資産（仮想通貨）を販売したとして、東京の会社代表が9月、資金決済法違反の罪で起訴された。この会社が運営していたとされる暗号資産の保有者の多くは別の投資詐欺事件の被害に遭っており、「被害をゼロにする」と勧められていたという。暗号資産を現金化できるめどは立たず、「二重の被害ではないか」との戸惑いが広がる。
この暗号資産はワールドフレンドシップコイン（WFC）。東京地検は9月29日、都内の運営会社代表だった紙屋（かみや）被告（71）を起訴した。同8日に警視庁に逮捕された際、「営業担当が勝手に販売した。私は知りません」と容疑を否認していたという。
捜査関係者らによると、WFCの保有者の多くは、愛知、岡山両県警に2019年に詐欺容疑で実質的経営者が逮捕され、経営破綻（はたん）した投資会社テキシアジャパンホールディングス（千葉市）の出資者だった。
テキシア社は高額配当をうたい、約1万3千人から約460億円を集めたとされる。実質的経営者は今年6月に名古屋地裁で懲役8年の判決を受けた。
紙屋被告らは各地でテキシア社の出資者ら向けのセミナーを開き、「コインで負債がなくせる」と暗号資産への切り替えや購入を呼びかけていたという。
■画面では「億」単位 でも現金化できず
テキシア社に200万円を出資していた中国地方の60代男性は2018年ごろに紙屋被告らの勧めで、WFCの暗号資産に切り替えた。その後、WFCの後継とされる別の運営会社のコインに置き換えられ、現在は利息扱いとして贈呈されたコインも含めて2万枚以上を保有している。
運営会社サイトでは今、後継コイン1枚が20万円前後の価値があると表示される。「定期預金」扱い以外の約2200枚だけで約4億円になるはずだが、現金化はできないままだ。
紙屋被告は講演で後継コインについて「アフリカで採掘したダイヤモンドが担保にある」と安全性を強調していたという。男性は「半信半疑のところはあるが、被害者救済の根幹が偽りではないと信じたい」。
広島市の会社役員の50代男性は1千枚以上のコインを保有する。サイトでは約2億円相当と表示されるが、「現実味がない。これが本当なら賭け事をする人なんておらんよ」。
男性も何度か紙屋被告の講演を聞いた。億単位でもうけた人もいるとアピールしたうえで、「1枚3万円で買える期間はあと少し」と強調し、追加購入を呼びかけていた。
ある講演会では司会者が「きょう来た皆さんはラッキー。2コインがプレゼントされます」と話し、紙屋被告をたたえる拍手を促したという。男性は「1枚3万円で購入を呼びかけながら、無料で配るなんておかしい」と感じたという。
コインの現金化や買い物時の決済にはプリペイドカードが必要といわれ、この夏に2万2千円を支払った。だが現金化のめどは立たないままだ。男性は「購入したコインはこのまま現金化できないのか。実際に価値がないのかを説明してほしい」と話す。
紙屋被告が代表を務めるWFC運営会社のサイトは、昨年5月にホームページ刷新の告知が出て以降、更新が止まった。サイトに出ている電話番号にかけると呼び出し音が鳴るが、誰も出ないことが多いという。法人登記の住所は東京都渋谷区だが、サイトの表記は東京都港区。後継運営会社もサイトでは同じビルにあることになっている。
■相談急増、「必ずもうかる」にご用心
暗号資産をめぐる相談は急増している。国民生活センターが統計を取り始めた2014年度に受けた相談は18年度に3千件を超え、昨年度は3342件。「現金化できない」「運営会社と連絡がつかない」「会員サイトに入れない」「無登録業者から買ってしまった」といったトラブルがめだつという。
センターによると、統計開始からこれまで相談対象になった暗号資産の契約者は、男性は20代が最も多くのべ1730人、40代の1379人が続く。女性は50代が最多で1295人だった。
関西の20代男性は今夏、出会い系アプリで知り合った女性に暗号資産の購入を勧められ、100万円を支払った。その後、指定された業者が無登録とわかり、女性との連絡も途絶えた。業者に問い合わせても返事がないという。
関西の70代男性は今春、20万円を投資し、AIが選んだ暗号資産などが100万円以上に増えたとの連絡を受けた。現金化を希望したところ、手数料を求められて約7万円を払ったが、業者と連絡がつかなくなったという。
相談は今年度も9月までで2千件近い。国民生活センターの担当者は「リスクが伴うことを理解し、『今がお得』『必ずもうかる』という誘いにつられないでほしい。金融庁サイトに登録がある業者であるかをしっかり確かめ、きちんと連絡が取れるかも注意してほしい」と話す。
WFC運営会社元幹部で、現在は後継コイン運営会社の幹部が9月末、朝日新聞の取材に応じた。
――なぜ無登録で仮想通貨を販売したのか。
個人間のコイン売買を仲介するシステムを管理していただけで、取引所として交換業をしているつもりはない。国への登録が必要とは思っていなかった。金融庁のアンケートに答えて実態を説明しており、間違いがあるなら指導を受けるだろうと考えていた。
――WFCもそうだったが、後継のコインも現金化できない状態だ。
一部の契約店で後継コインは買い物に使える。現金化できる準備も進めている。
――サイトでは1コインが約20万円。しかし、現金化はもちろん、他の暗号資産との交換もできない。
他の暗号資産の相場と連動させている。今は「絵に描いた餅」だが、保有状況を示すシステムは必要だし、イメージしやすくしている。表示された日本円でコインを売れるというわけではない。これは購入者に説明している。
――警視庁はWFC運営会社側の口座への約8億7千万円の入金を確認したとしている。使途は何か。
サーバー使用料やオフィスの家賃、担当者が各地のセミナーを回る費用など必要経費は多い。私的な流用はない。テキシア社の被害者救済を掲げたプロジェクトであることは変わっていないし、だますつもりはない。
――後継コインの現状は。
保有者は約8万人。うち半分くらいが日本人で、テキシア社の被害者は約1万人いる。発行枚数は約10億枚で、半分弱が市場に出ている。
「仮想通貨」8億円の詐欺事件…逮捕された「大物詐欺師」のヤバすぎる正体
令和3年10月3日
引用 現代ビジネス
長年、警察がマークしていた
「仮想通貨の取引を規制した『改正資金決済法』で逮捕者が出るのは、初めてとみられます。暴力団への還流を危惧した警視庁組対4課の執念でしょう」(元警視庁警視の櫻井裕一氏)
9月8日、仮想通貨「ワールドフレンドシップコイン」を無登録で販売したとして、渋谷区にあったインバウンドプラス(現WFC)の会社幹部ら7人が逮捕された。
「香港やシンガポールで取り引きされている将来性のある仮想通貨」という触れ込みに釣られた50～80代の男女6人などから、約8億7000万円を騙し取っていたのだ。
しかし驚きなのは、最新の詐欺を主導していたのが、71歳になる同社元代表・紙屋容疑者だったことだ。
「大物詐欺師として、長年、警察がマークしてきた人物です。マルチ商法や病院乗っ取りにも関わってきましたが、元々は鹿児島の実業家でした。’98年と’02年には国分市議選にも出馬したこともあり、鹿児島政界ではフィクサーとして有名でした」(全国紙社会部記者)
そんな紙屋の名が全国区となったのは’04年、自転車メーカー「丸石自転車」をめぐる架空増資事件だった。
「紙屋は経営難に苦しむ社長を懐柔し、新株予約権を発行して約6億円を集めました。その資金の多くが、山口組傘下の暴力団に流れていたようです。紙屋は逮捕され実刑となりましたが、出所すると新たな手口に目を付けた。それが仮想通貨を使った資金集めでした」(捜査関係者)
仮想通貨の売り先として紙屋が選んだのは、「別の詐欺被害者」だった。’19年2月、1万人超から460億円も集めた「テキシアジャパン」の詐欺事件が摘発された。
逮捕者の中には山口組幹部もいた。このテキシアの元会長と懇意だった紙屋は、被害者たちに「損失を仮想通貨で取り戻せる」と持ち掛けたのだ。大物詐欺師のカネへの嗅覚は、古希を超えても留まるところを知らない。
『週刊現代』2021年10月2・9日号より
マル暴が乗り出した「テキシアジャパン」460億円詐欺の第二幕 仮想通貨「WFC」と捜査の「本丸」は
令和3年10月1日
引用 デイリー新潮
次なる舞台装置
1万3000人から460億円を騙し取った「テキシアジャパンHD（ホールディングス）」。結局、愛知県警などが捜査に着手し、実質経営者の銅子（どうこ）らを詐欺容疑で逮捕したのは2019年2月。「KING」と称した銅子は歌手気取りでコンサートを開き、神主まで務め、テキシアの広告塔の役割を担った。そのうえで、「元本保証」「月3％の配当」という破格の条件を持ちかけ、出資する会員を募ったのである。
テキシアは摘発されたが、同年の春先には愛知県警からバトンタッチされる格好で、あらたに警視庁が捜査に乗り出した。
13年の設立当初から、テキシアには資金運用の実態はなく、集めた出資金のうち8割近くは会員への配当、新規会員の紹介料に消えたとされる。自転車操業が続くわけもなく、17年9月ごろからは配当が滞り始め、その年の暮れには破綻状態に陥った。
テキシアが準備した次なる舞台装置が仮想通貨「WFC（ワールドフレンドシップコイン）」だった。発行するのはテキシアと提携を結んだ「WFC」（旧・インバウンドプラス）なるコンサルティング会社で、そのトップは紙屋道雄という人物である。
詐欺マネーの全貌は
テキシアから通知書が届いたテキシア会員によると、
「出資金の返済について、現金返済か新規事業への切り替えかを選択する内容でした。現金返済は元本の0.3％を3カ月分。お話にもならなかった。新規事業というのがWFCのことで、実際に交換した会員に聞くと1コインあたり出資金300円だったり、150円だったりと時期によって異なっていました」
WFCへの誘い文句は、西アフリカ・シエラレオネ産ダイヤの原石が価値を担保する仮想通貨で、いずれ出資金以上に大化けする可能性大というもの。
「切り替えに応じた会員のなかには、紙屋さんの“救済する”との言葉を信じ、自分は被害者ではないと思い込んでいる人も少なくありません」
その被害はすでに数十億円に上っているという。捜査にあたるのは、警視庁組織犯罪対策4課の広域暴力団対策係。紙屋のほかにも暴力団とテキシア、WFCを繋ぐキーマンが存在し、暴力団に資金が流れた疑いがあるためだ。詐欺マネーの全貌をどこまで解明できるか。
「週刊新潮」2019年11月14日号「MONEY」欄の有料版では、WFCの実態と警視庁が狙う本丸について詳報する。
「週刊新潮」2019年11月14日号 掲載
仮想通貨業者代表を起訴 無登録販売の罪、東京地検
令和3年9月29日
引用 産経新聞
東京地検は29日、交換業者として国に無登録で「ワールドフレンドシップコイン」（ＷＦＣ）と呼ばれる暗号資産（仮想通貨）を販売したとして、資金決済法違反の罪で、取引を担っていた運営会社代表、紙屋容疑者（71）を起訴した。
起訴状によると、平成30年11月～31年2月ごろ、金融庁の登録を受けず、東京、神奈川、石川、岐阜の1都3県の男女6人に仮想通貨を販売したとしている。
警視庁が8日、同法違反容疑で逮捕していた。地検は29日、ともに逮捕された元経理責任者ら6人を不起訴処分とした。理由は明らかにしていない。
暗号資産 無登録で交換業の疑い 会社社長ら7人逮捕 警視庁
令和3年9月8日
引用 NHK
いわゆる仮想通貨＝暗号資産の交換業を無登録で営んだとして、東京のコンサルティング会社の71歳の社長ら7人が資金決済法違反の疑いで逮捕されました。
会社の口座には8億円余りが入金されていたということで、警視庁が実態を調べています。
調べに対し、社長は容疑を否認しているということです。
逮捕されたのは、東京 渋谷区のコンサルティング会社「WFC」の社長、紙屋容疑者（71）ら7人です。
警視庁によりますと、おととし2月までのおよそ4か月間に「ワールドフレンドシップコイン」と呼ばれる暗号資産を6人に販売するなど、交換業を無登録で営んだとして、資金決済法違反の疑いが持たれています。
セミナーなどで「ダイヤモンドや金と結び付いており、安全なコインだ」などと説明し顧客を勧誘していましたが、警視庁によりますと、暗号資産は現在、換金できない状態になっているということです。
会社の口座には、およそ8億7000万円が入金されていたということで、警視庁が実態を詳しく調べています。
調べに対し、7人のうち紙屋社長は容疑を否認しているということです。
また、この会社では、うその投資話で出資金をだまし取ったなどとして元会長が実刑判決を受けた千葉市の会社「テキシアジャパン」の被害者に対し、救済の名目で暗号資産を渡していたということで、警視庁はこの事件との関連についても捜査しています。
無登録で仮想通貨交換業の疑い 元コンサル社長ら7人逮捕 警視庁
令和3年9月8日
引用 毎日新聞
無登録で仮想通貨（暗号資産）交換業を営んだとして、警視庁組織犯罪対策4課は8日、コンサルティング会社「WFC」（東京都渋谷区）代表取締役の紙屋容疑者（71）＝港区＝ら同社関係者7人を資金決済法違反（無登録営業）容疑で逮捕した。同社は社名が「インバウンドプラス」だった2018年11月ごろから、独自に開発したとうたった仮想通貨「ワールドフレンドシップコイン（WFC）」を販売していたが、取引や換金ができない状態になっていた。
同社の口座には計約8億7000万円の入金記録があり、大半がWFCの販売収入とみられる。
捜査関係者によると、WFCの顧客の一部は、投資コンサルティング会社「テキシアジャパンホールディングス」（千葉市）による詐欺事件の被害者で、「被害に遭った分はWFCに交換すれば取り戻せる」と持ちかけていたとみられる。テキシア社は13年以降、架空の投資話で全国の約1万3000人から総額約460億円を集めたとされる。
紙屋容疑者は「WFCはテキシアの詐欺事件の被害者を救済するために開発・発行した仮想通貨。国の登録を受けずに販売したことは間違いないが、営業担当らが勝手にやったもので、私は知らない」と否認。他の6人のうち経理責任者の工藤容疑者（51）ら2人は認め、3人は否認や一部否認、1人は留保しているという。
逮捕容疑は18年11月～19年2月ごろ、国の登録を受けずに東京や神奈川に住む50～80代の男女6人にWFC約2万枚を計約2400万円相当で販売し、仮想通貨交換業をしたとしている。同課は21年1月に紙屋容疑者の東京都内の関係先を家宅捜索していた。
紙屋容疑者は19年2月の毎日新聞の取材に「（WFCは今後）価値が出て、買い物などでどこでも使えるようになる」と話していた。
無登録で仮想通貨販売疑い 詐欺事件被害者とも取引か
令和3年9月8日
引用 日本経済新聞
交換業者として国に登録せず「ワールドフレンドシップコイン」（WFC）と呼ばれる暗号資産（仮想通貨）を販売したとして、警視庁組織犯罪対策4課は8日、取引を担っていた運営会社代表、紙屋容疑者（71）ら7人を資金決済法違反容疑で逮捕した。紙屋容疑者は「営業が勝手に販売した」と否認している。
7人の逮捕容疑は2018年11月～19年2月ごろ、金融庁の登録を受けず、東京や神奈川、石川、岐阜の1都3県の50～80代の男女6人に仮想通貨を販売した疑い。
同課によると、運営会社は18年8月ごろ、投資コンサルティング会社「テキシアジャパンホールディングス」を巡る出資金詐欺事件の被害「救済」名目でWFCを発行。価値について、海外でのダイヤモンド採掘事業に基づくと主張し、電話などで営業していた。19年8月ごろまで個人向けに1WFC当たり平均約2千円で計数億円分を販売したとみられる。
だが同課が購入者に事情聴取したところ、多くの人が換金できないと説明。運営会社は別の仮想通貨「ワールドフレンドシップキャッシュ」（WFCA）に切り替えるよう購入者に促し、一部が応じたものの、この仮想通貨も換金できない状態とみられる。同課は今年1月に関係先を家宅捜索。運営の実態を調べる。
ほかに逮捕されたのは、いずれも職業不詳の元経理責任者の工藤容疑者（51）、元営業リーダーの君島容疑者（63）、元営業担当の30代の男4人。
テキシアを巡っては、元会長らが主導して高額配当をうたい、全国の1万人以上から約450億円を集めたとされる。元会長は詐欺罪などに問われ、懲役8年の実刑判決が確定している。〔共同〕
暗号資産、無許可で仲介した疑い 詐欺被害者に投資持ちかけか
令和3年9月8日
引用 朝日新聞デジタル
「ワールドフレンドシップコイン（WFC）」と名付けた暗号資産（仮想通貨）を作り、無許可で客の取引を仲介したとして、警視庁は8日、東京都港区の会社役員紙屋容疑者（71）ら男7人を資金決済法違反（無許可の交換業）の疑いで逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。
暗号資産の交換業が許可制になった2017年4月以降、捜査当局が無許可での仲介行為を立件するのは初めて。
捜査関係者によると、顧客の多くは、愛知県警などが詐欺容疑で昨年摘発した投資会社「テキシアジャパンホールディングス」（千葉市、経営破綻（はたん））の出資者だった。
この事件では、架空の投資話で高配当などを約束して約1万3千人から約460億円を集めたとされ、実質的経営者が今年6月に有罪判決を受けた。紙屋容疑者らはテキシア社の顧客を集めてセミナーを開き、「被害をゼロにする」「WFCを持てば負債をなくせる」などと言って購入を勧めていたといい、警視庁は同社との関連について調べる方針だ。
7人の逮捕容疑は、18年11月～19年2月ごろ、暗号資産の交換業を営むのに必要な国の登録がないまま、都内などに住む50～70代の計6人にWFCを販売したというもの。暗号資産は許可を得た業者が国内向けの取引に限って仲介できる仕組み。金融庁によると、紙屋容疑者らは許可を得ていなかったという。
警視庁は客から相談を受けるなどして捜査を始めた。今年1月に紙屋容疑者らが経営する都内の会社を家宅捜索し、押収した資料を分析するなどして営業実態を調べていた。
無登録で暗号資産を販売 元コンサル会社代表ら７人逮捕
令和3年9月8日
引用 TBS NEWS
国の登録を受けずに暗号資産を販売したとして、東京のコンサルティング会社の代表だった男ら7人が逮捕されました。
記者
「紙屋容疑者が自宅を出て、警察署に連れていかれます」
資金決済法違反の疑いで逮捕されたのは、東京のコンサルティング会社「インバウンドプラス」の元代表・紙屋容疑者（71）ら7人です。紙屋容疑者らは国の登録を受けずに、2018年から翌年にかけて、自社で創設した「ワールド・フレンドシップ・コイン」という暗号資産を6人に販売した疑いがもたれています。
この暗号資産をめぐっては、少なくとも去年から換金出来ないといったトラブルが相次いでいました。
紙屋道雄容疑者
「うちのコインが一番お金儲けしやすい。うちのコインで億儲けた人が10人以上いらっしゃる」
紙屋容疑者らは、全国でおよそ450億円の被害を出した投資会社「テキシアジャパン」による巨額詐欺事件の救済をうたい、被害者に暗号資産の購入を勧めていたということで、警視庁は実態の解明を進めています。
該当する方は早めに専門家へ相談してください。
専門でないと、
「あきらめなさい」
「どうせ取り返せない」などと言われます。
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