暗号資産 無登録で交換業の疑い 会社社長ら7人逮捕 警視庁
「仮想通貨」8億円の詐欺事件…逮捕された「大物詐欺師」のヤバすぎる正体
令和3年10月3日
引用 現代ビジネス
長年、警察がマークしていた
「仮想通貨の取引を規制した『改正資金決済法』で逮捕者が出るのは、初めてとみられます。暴力団への還流を危惧した警視庁組対4課の執念でしょう」(元警視庁警視の櫻井氏)
9月8日、仮想通貨「ワールドフレンドシップコイン」を無登録で販売したとして、東京都にあったインバウンドプラス(現WFC)の会社幹部ら7人が逮捕された。
「香港やシンガポールで取り引きされている将来性のある仮想通貨」という触れ込みに釣られた50～80代の男女6人などから、約8億7000万円を騙し取っていたのだ。
しかし驚きなのは、最新の詐欺を主導していたのが、71歳になる同社元代表・の容疑者だったことだ。
「大物詐欺師として、長年、警察がマークしてきた人物です。マルチ商法や病院乗っ取りにも関わってきましたが、元々は鹿児島の実業家でした。’98年と’02年には国分市議選にも出馬したこともあり、鹿児島政界ではフィクサーとして有名でした」(全国紙社会部記者)
そんな容疑者の名が全国区となったのは’04年、自転車メーカー「丸石自転車」をめぐる架空増資事件だった。
「容疑者は経営難に苦しむ社長を懐柔し、新株予約権を発行して約6億円を集めました。その資金の多くが、山口組傘下の暴力団に流れていたようです。容疑者は逮捕され実刑となりましたが、出所すると新たな手口に目を付けた。それが仮想通貨を使った資金集めでした」(捜査関係者)
仮想通貨の売り先として紙屋が選んだのは、「別の詐欺被害者」だった。’19年2月、1万人超から460億円も集めた「テキシアジャパン」の詐欺事件が摘発された。
逮捕者の中には山口組幹部もいた。このテキシアの元会長と懇意だった容疑者は、被害者たちに「損失を仮想通貨で取り戻せる」と持ち掛けたのだ。大物詐欺師のカネへの嗅覚は、古希を超えても留まるところを知らない。
『週刊現代』2021年10月2・9日号より
マル暴が乗り出した「テキシアジャパン」460億円詐欺の第二幕 仮想通貨「WFC」と捜査の「本丸」は
令和3年10月1日
引用 デイリー新潮
次なる舞台装置
1万3000人から460億円を騙し取った「テキシアジャパンHD（ホールディングス）」。結局、愛知県警などが捜査に着手し、実質経営者の男らを詐欺容疑で逮捕したのは2019年2月。「KING」と称した男は歌手気取りでコンサートを開き、神主まで務め、テキシアの広告塔の役割を担った。そのうえで、「元本保証」「月3％の配当」という破格の条件を持ちかけ、出資する会員を募ったのである。
テキシアは摘発されたが、同年の春先には愛知県警からバトンタッチされる格好で、あらたに警視庁が捜査に乗り出した。
13年の設立当初から、テキシアには資金運用の実態はなく、集めた出資金のうち8割近くは会員への配当、新規会員の紹介料に消えたとされる。自転車操業が続くわけもなく、17年9月ごろからは配当が滞り始め、その年の暮れには破綻状態に陥った。
テキシアが準備した次なる舞台装置が仮想通貨「WFC（ワールドフレンドシップコイン）」だった。発行するのはテキシアと提携を結んだ「WFC」（旧・インバウンドプラス）なるコンサルティング会社で、そのトップはAという人物である。
詐欺マネーの全貌は
テキシアから通知書が届いたテキシア会員によると、
「出資金の返済について、現金返済か新規事業への切り替えかを選択する内容でした。現金返済は元本の0.3％を3カ月分。お話にもならなかった。新規事業というのがWFCのことで、実際に交換した会員に聞くと1コインあたり出資金300円だったり、150円だったりと時期によって異なっていました」
WFCへの誘い文句は、西アフリカ・シエラレオネ産ダイヤの原石が価値を担保する仮想通貨で、いずれ出資金以上に大化けする可能性大というもの。
「切り替えに応じた会員のなかには、Aさんの“救済する”との言葉を信じ、自分は被害者ではないと思い込んでいる人も少なくありません」
その被害はすでに数十億円に上っているという。捜査にあたるのは、警視庁組織犯罪対策4課の広域暴力団対策係。紙屋のほかにも暴力団とテキシア、WFCを繋ぐキーマンが存在し、暴力団に資金が流れた疑いがあるためだ。詐欺マネーの全貌をどこまで解明できるか。
「週刊新潮」2019年11月14日号「MONEY」欄の有料版では、WFCの実態と警視庁が狙う本丸について詳報する。
「週刊新潮」2019年11月14日号 掲載
仮想通貨業者代表を起訴 無登録販売の罪、東京地検
令和3年9月29日
引用 産経新聞
東京地検は29日、交換業者として国に無登録で「ワールドフレンドシップコイン」（ＷＦＣ）と呼ばれる暗号資産（仮想通貨）を販売したとして、資金決済法違反の罪で、取引を担っていた運営会社代表の男（71）を起訴した。
起訴状によると、平成30年11月～31年2月ごろ、金融庁の登録を受けず、東京、神奈川、石川、岐阜の1都3県の男女6人に仮想通貨を販売したとしている。
警視庁が8日、同法違反容疑で逮捕していた。地検は29日、ともに逮捕された元経理責任者ら6人を不起訴処分とした。理由は明らかにしていない。
暗号資産 無登録で交換業の疑い 会社社長ら7人逮捕 警視庁
令和3年9月8日
引用 NHK
いわゆる仮想通貨＝暗号資産の交換業を無登録で営んだとして、東京のコンサルティング会社の71歳の社長ら7人が資金決済法違反の疑いで逮捕されました。
会社の口座には8億円余りが入金されていたということで、警視庁が実態を調べています。
調べに対し、社長は容疑を否認しているということです。
逮捕されたのは、東京のコンサルティング会社「WFC」の社長の男（71）ら7人です。
警視庁によりますと、おととし2月までのおよそ4か月間に「ワールドフレンドシップコイン」と呼ばれる暗号資産を6人に販売するなど、交換業を無登録で営んだとして、資金決済法違反の疑いが持たれています。
セミナーなどで「ダイヤモンドや金と結び付いており、安全なコインだ」などと説明し顧客を勧誘していましたが、警視庁によりますと、暗号資産は現在、換金できない状態になっているということです。
会社の口座には、およそ8億7000万円が入金されていたということで、警視庁が実態を詳しく調べています。
調べに対し、7人のうち社長は容疑を否認しているということです。
また、この会社では、うその投資話で出資金をだまし取ったなどとして元会長が実刑判決を受けた千葉市の会社「テキシアジャパン」の被害者に対し、救済の名目で暗号資産を渡していたということで、警視庁はこの事件との関連についても捜査しています。
無登録で仮想通貨交換業の疑い 元コンサル社長ら7人逮捕 警視庁
令和3年9月8日
引用 毎日新聞
無登録で仮想通貨（暗号資産）交換業を営んだとして、警視庁組織犯罪対策4課は8日、コンサルティング会社「WFC」（東京都）代表取締役のA容疑者（71）＝東京都＝ら同社関係者7人を資金決済法違反（無登録営業）容疑で逮捕した。同社は社名が「インバウンドプラス」だった2018年11月ごろから、独自に開発したとうたった仮想通貨「ワールドフレンドシップコイン（WFC）」を販売していたが、取引や換金ができない状態になっていた。
同社の口座には計約8億7000万円の入金記録があり、大半がWFCの販売収入とみられる。
捜査関係者によると、WFCの顧客の一部は、投資コンサルティング会社「テキシアジャパンホールディングス」（千葉県）による詐欺事件の被害者で、「被害に遭った分はWFCに交換すれば取り戻せる」と持ちかけていたとみられる。テキシア社は13年以降、架空の投資話で全国の約1万3000人から総額約460億円を集めたとされる。
A容疑者は「WFCはテキシアの詐欺事件の被害者を救済するために開発・発行した仮想通貨。国の登録を受けずに販売したことは間違いないが、営業担当らが勝手にやったもので、私は知らない」と否認。他の6人のうち経理責任者のB容疑者（51）ら2人は認め、3人は否認や一部否認、1人は留保しているという。
逮捕容疑は18年11月～19年2月ごろ、国の登録を受けずに東京や神奈川に住む50～80代の男女6人にWFC約2万枚を計約2400万円相当で販売し、仮想通貨交換業をしたとしている。同課は21年1月にA容疑者の東京都内の関係先を家宅捜索していた。
A容疑者は19年2月の毎日新聞の取材に「（WFCは今後）価値が出て、買い物などでどこでも使えるようになる」と話していた。
無登録で仮想通貨販売疑い 詐欺事件被害者とも取引か
令和3年9月8日
引用 日本経済新聞
交換業者として国に登録せず「ワールドフレンドシップコイン」（WFC）と呼ばれる暗号資産（仮想通貨）を販売したとして、警視庁組織犯罪対策4課は8日、取引を担っていた運営会社代表、A容疑者（71）ら7人を資金決済法違反容疑で逮捕した。A容疑者は「営業が勝手に販売した」と否認している。
7人の逮捕容疑は2018年11月～19年2月ごろ、金融庁の登録を受けず、東京や神奈川、石川、岐阜の1都3県の50～80代の男女6人に仮想通貨を販売した疑い。
同課によると、運営会社は18年8月ごろ、投資コンサルティング会社「テキシアジャパンホールディングス」を巡る出資金詐欺事件の被害「救済」名目でWFCを発行。価値について、海外でのダイヤモンド採掘事業に基づくと主張し、電話などで営業していた。19年8月ごろまで個人向けに1WFC当たり平均約2千円で計数億円分を販売したとみられる。
だが同課が購入者に事情聴取したところ、多くの人が換金できないと説明。運営会社は別の仮想通貨「ワールドフレンドシップキャッシュ」（WFCA）に切り替えるよう購入者に促し、一部が応じたものの、この仮想通貨も換金できない状態とみられる。同課は今年1月に関係先を家宅捜索。運営の実態を調べる。
ほかに逮捕されたのは、いずれも職業不詳の元経理責任者のB容疑者（51）、元営業リーダーのC容疑者（63）、元営業担当の30代の男4人。
テキシアを巡っては、元会長らが主導して高額配当をうたい、全国の1万人以上から約450億円を集めたとされる。元会長は詐欺罪などに問われ、懲役8年の実刑判決が確定している。〔共同〕
無登録で暗号資産を販売 元コンサル会社代表ら７人逮捕
令和3年9月8日
引用 TBS NEWS
国の登録を受けずに暗号資産を販売したとして、東京のコンサルティング会社の代表だった男ら7人が逮捕されました。
記者
「容疑者が自宅を出て、警察署に連れていかれます」
資金決済法違反の疑いで逮捕されたのは、東京のコンサルティング会社「インバウンドプラス」の元代表・容疑者（71）ら7人です。容疑者らは国の登録を受けずに、2018年から翌年にかけて、自社で創設した「ワールド・フレンドシップ・コイン」という暗号資産を6人に販売した疑いがもたれています。
この暗号資産をめぐっては、少なくとも去年から換金出来ないといったトラブルが相次いでいました。
容疑者
「うちのコインが一番お金儲けしやすい。うちのコインで億儲けた人が10人以上いらっしゃる」
容疑者らは、全国でおよそ450億円の被害を出した投資会社「テキシアジャパン」による巨額詐欺事件の救済をうたい、被害者に暗号資産の購入を勧めていたということで、警視庁は実態の解明を進めています。
該当する方は早めに専門家へ相談してください。
専門でないと、
「あきらめなさい」
「どうせ取り返せない」などと言われます。
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