行政処分・事例 | 先物取引、スカイプレミアム、フリッチクエスト、投資被害、排出権、CO2

訴えられたのは女性を勧誘するなどした男2人と中核的役割を果たした男1人の計3人。中核的役割の男は昨年11月、警視庁に金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で逮捕され、その後、執行猶予付きの有罪判決が確定。直接的な勧誘者1人についても略式起訴され、罰金刑が科されている。

提訴後に都内で会見に臨んだ女性の母（55）は「娘が亡くなった辛さが消えることはなく、許さないという気持ちしかない」とした上で「相手側には重大な過失、被害にどう向き合うか考えてほしい」と語った。

ジェンコなどは、紹介した人がサイト登録したり収益を上げたりすると、勧誘者が配当を得られる「マルチ商法」の手口で出資者を拡大。出金が滞るトラブルが多発し、事実上破綻しているとみられる。

650億円規模の仮想通貨詐欺で逮捕された「マルチの帝王」、その半生

令和3年12月13日
引用　現代ビジネス

「やるか、すぐやるか」の名ゼリフで

「人工知能を駆使した自動取引なので、月利20％は確実ですよ」

11月9日、金融商品取引法違反で、投資会社役員のA容疑者(53歳)らが逮捕された。’19年4月頃から金融商品取引業者として登録しないまま全国でセミナーを開き、前述の誘い文句で仮想通貨への出資を募っていた。

「’20年11月までに約650億円を集めたとみられています。彼らの手口は、仮想通貨を買った会員に新規会員を集めさせ、紹介料を払うというもの。いわゆる『マルチ商法』の手法で、会員を増やしたのです」(全国紙記者)

それもそのはず、A容疑者は過去に「マルチの帝王」として鳴らした人物だったのだ。古くからのマルチ仲間が語る。

「高校卒業後、Aは陸上自衛隊に入りました。しかし20代半ばで辞め、外資系のマルチビジネスに参画して成績上位者になった。口が巧く、営業トークでは『やるか、すぐやるかどっちかだよ』が決め台詞でした」

そんなA容疑者が名を揚げたのは、’09年頃のことだった。

「アメリカ発祥の健康ドリンクのマルチに参画したのです。一本5000円する商品を会員に売り、2年弱で5000人以上を集めて日本一のグループを築きました」(同前)

ところが’13年、所得税法違反で刑事告発され、健康ドリンクマルチからは離れることになった。その後、A容疑者が手を出したのが仮想通貨だ。

「’16年に米国から上陸したビットクラブという仮想通貨関連のマルチ商法に参画したのです。当時の日本の法律では、仮想通貨の出資を募ることは違法ではなかった。これで玉井は10億円以上儲けたはずです」(同前)

昨年5月に法改正があり、仮想通貨も規制の対象になったことで玉井容疑者は逮捕に至った。ただ、「懲役1年6ヵ月が相場で、執行猶予がつくことも多い」(弁護士・加藤博太郎氏)という。

「帝王」はすでに次のターゲットを定めているにちがいない。

『週刊現代』2021年11月27日号より

無登録で投資勧誘　220万円の被害を訴える仙台市の男性

令和3年12月2日
引用　khb東日本放送

無登録で650億円集めたとみられる「ジュビリーグループ」の金融商品に投資し、220万円の被害を被ったと訴える男性がkhbの取材に応じました。

「親しい友達から勧誘を受けまして、こういうセミナーがある。自分もやってるんで、利益も上がってる。仙台でセミナーがあるんで、ぜひ参加してみないかっていうところから始まりました」

仙台市に住む会社経営の男性です。2019年10月に信頼する知人に誘われ、ジュビリーグループが開催するセミナーに参加しました。

AIによる独自システムでビットコインや、ネム、イーサリアムなどといった仮想通貨を売買し、その差額から高額配当を得られると説明されたということです。

「利益上がります儲かります。だから早めにやったほうがいいと。紹介された人に聞いても、いいと思いますよと」

男性は2019年10月頃に知人が勧める金融商品、ジュビリーエースに日本円で約100万円を投資しました。

「現金を振り込みとかではなくて、持って行ってですね、紹介してくれた人にドルに替えてもらって、その方の口座から私の新規の口座に1万ドルを入金してもらう」

その後、8カ月間で80万円程度の配当を受け取り、知人に頼んで配当を現金に換えることができました。

その後知人からジェンコという別の商品を勧められ、更に200万円ほど投資したということです。

しかし約1カ月後、受け取った配当の換金を知人に依頼すると「換金できない」と言われたということです。

会社側から詳しい説明はなく、紹介者の知人が「大丈夫です。お金は戻ります」と言ってくるだけだということです。

「だまされたというのが半分、自己責任が半分、だから恥ずかしくて誰にも言えないというのが、現状ではないですかね」

男性の周りには、中には数千万円被害に遭った人もいるということです。男性は、弁護士と相談し警察への被害届や訴訟の手続きを検討しているということです。

「ジュビリーエース」などの金融商品を無許可で勧誘 男らを起訴 東京地検

令和3年11月30日
引用　産経新聞

仮想通貨の価格差売買を通じて利益を得て、出資者に高い配当が与えられるとする「ジュビリーエース」などの金融関連商品への出資を無許可で募っていたとして、東京地検は30日、金融商品取引法違反罪で会社役員のA容疑者（53）ら男女6人を起訴した。

仮想通貨で650億円集めた“マルチのカリスマ”　過去には年収2億円の豪遊生活

令和3年11月21日
引用　文春オンライン

「マルチのカリスマ」と呼ばれた男がついに――。

無登録で仮想通貨（暗号資産）への投資を募っていたとして、警視庁は11月9日、金融商品取引法違反の疑いで、A容疑者（53）ら7人を逮捕した。

「Aらは、投資運用会社『ジュビリーエース』に出資すれば、仮想通貨の運用で多額の利益を得られるなどと宣伝し、総額650億円を集めていたと見られます」（社会部記者）

19年3月頃から各地でセミナーを開いていた玉井。「貧乏はウイルス」などと聴衆を煽っていた。その上で、こんな“口説き文句”で勧誘していたとされる。

「仮想通貨の価格が各取引所で異なることを利用し、利ざやを稼ぐ『アービトラージ（裁定取引）』を使えば、必ず儲かる。元本保証で、最大月20％の配当を約束する。人工知能を使ったシステムは、シンガポール大を卒業した天才が作った」

それだけではない。仮想通貨に加えて、玉井らが手掛けていたのが、マルチ商法の手法だ。「新規会員を集めると、出資した額の10％の紹介料を受け取れる」などとも宣伝し、出資者を拡大していたという。

「それもそのはずで、Aは『マルチのカリスマ』と呼ばれるほどの人物なのです」（前出・社会部記者）

マルチ商法で年2億円を超える収入

Aは13年にも約1億円を脱税したとして罰金2200万円の判決を受けているが、当時も、アサイーを使ったフルーツジュースなどを販売するマルチ商法で利益を得ていた。

「米国のマルチ企業『モナヴィー』のカリスマ会員として、『インペリアル・ブラック・ダイヤモンド』という最高の称号を手にしていた。年2億円を超える収入を得ていたとされ、脱税した金は、高級外車の購入などに充てていたといいます。当時、モナヴィーのアサイージュースはアイドルがブログで紹介したことでも話題になりました」（同前）

そのAが近年、展開していたのが、仮想通貨を道具にしたマルチ商法だった。

「会員から『専用サイトに配当が表示され、安心していたが、昨年11月頃から出金ができなくなった』との被害が相次ぎ、警視庁が捜査を開始した。今春、Aの自宅を捜索した際に現金数億円を押収。今回の逮捕劇となりました。ただ、集めた仮想通貨は流出したとされ、出資者への返金は厳しい状況です」（同前）

自身のSNSには、ドバイやハワイ、イスラエルまで世界中のリゾートを行き来するド派手な生活をアップしていた玉井。〈早く働くの卒業して自由になっちゃいなよ！〉などと投稿していた。が、しばらくは自由とは裏腹の、罪を償う生活を送ることになりそうだ。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年11月25日号

容疑者ら、預かり証残さず 配当停止の責任逃れ目的か 仮想通貨投資事件・警視庁

令和3年11月12日
引用　時事ドットコム

投資グループ「ジュビリー」が無登録で暗号資産（仮想通貨）の投資を募っていた事件で、逮捕された会社役員A容疑者（53）らが、資金を受け取る際、出資者に預かり証などの書類を渡していなかったことが11日、警視庁への取材で分かった。

同庁生活経済課は高利回りをうたった配当を出さず、出資者から返金を求められた場合に責任を逃れようとしたとみて調べる。

容疑者らは「人工知能（AI）の自動取引で高配当を得られる」などと出資を勧誘したとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕された。全国から650億円相当を集めたとみられている。

同課などによると、出資者は資金を投じた後、容疑者らの投資運用会社の専用アプリから自分のアカウントにログインし、配当や取引履歴を確認していた。資金の預かり証や配当の証明書はなかったという。

エステサロンを経営する大阪府の40代女性は、知人に紹介された関西地方の男性警察官から「ゲームのように月利8～9％もらえる」などと話を聞き、英領バージン諸島にあるとされる投資運用会社「ジュビリーエース」に約100万円を出資した。

契約書は交わさないのかと尋ねた際、警察官は「海外の会社なので、日本の法律は適用されず書類は必要ない」と説明。当初は配当を得ていたが、やがて受け取れなくなり、その後警察官とも連絡が取れなくなった。

女性はアプリで取引履歴を確認できたので安心したといい、「知識不足だったが、そういうものだと納得してしまった」と語る。「信頼できる投資運用だと思っていた。お金を返してほしい」と出資を悔いた。

契約書は一切なし 暗号資産投資を勧誘で650億円集金か

令和3年11月11日
引用　TBS

無登録で暗号資産への投資を募ったとして男女7人が逮捕された事件で、逮捕された男らが、出資を受ける際に契約書などを一切作っていなかったことがわかりました。

投資会社「ジュビリーエース」のA容疑者（53）ら7人は、「元本が3倍になる」などと説明して、暗号資産を売買する投資を無登録で募ったとして逮捕されています。その後の捜査関係者への取材で、容疑者らは出資を受ける際に契約書や金銭の受領書など、取引を証明する書類を一切作っていなかったことがわかりました。

被害にあった人
「（Ｑ．契約書や何か紙に残るものはあった？）全くない。紹介者の人間に直接お金を渡し、紹介者の人間からお金をもらった」

出資した被害者によりますと、配当を受ける際も現金は手渡しだったということで、警視庁は、取引を証明する記録が出資者側に残らないようにしながら、650億円相当のビットコインを集めたとみて調べています。

出資勧誘、若者を標的　乏しい金融知識利用か　金商法事件で容疑者ら・警視庁

令和3年11月11日
引用　時事ドットコム

投資グループ「ジュビリー」が無登録で暗号資産（仮想通貨）の出資を募った事件で、逮捕された会社役員A容疑者（53）らが大学生などの若者を狙って出資を勧誘していたことが11日、捜査関係者への取材で分かった。

警視庁生活経済課は、投資経験や金融知識が少ない若者に「簡単に資産を増やせる」と信じ込ませようとしたとみて調べる。

容疑者らは、暗号資産約1700万円相当の出資を募ったとして逮捕された。19年4月以降、全国の出資者から約650億円相当を集めたとみられている。

捜査関係者によると、容疑者らは勧誘のため、全国で講演会やセミナーを開催。「少ないリスクで収入を得られる。年金問題もある中で将来の安心につながる」などと巧みに語った上で、「われわれは裏切らない。出資をすれば月利20％の高配当を得られる」と持ち掛けていた。

若くして仕事を辞め、投資で生計を立てて暮らす生活に憧れた大学生が、消費者金融から20万～30万円を借りて出資したケースもあるという。

容疑者らが出資を募った投資運用会社「ジュビリーエース」は10万円から出資を受け入れており、若者でも参加しやすかったとみられる。

約500万円を出資した中国地方の20代の会社員女性は、インターネット交流サイト（SNS）で知り合った投資家を名乗る30代の男性からの勧誘がきっかけだった。

男性が高級ホテル滞在の様子をSNSに投稿し、「両親に家を買ってあげた」と羽振りのいい話をするのに触れ、自らも裕福になりたいとの思いを強くしたという。女性は「汗水流して稼いだお金。後悔しかない」と話している。

「貧乏はウイルス」 暗号資産“投資”を無許可で勧誘 男女7人逮捕

令和3年11月10日
引用　TBS

全国でセミナーを開き「貧乏はウイルス」などとうたって、暗号資産の売買への投資を無許可で勧誘したとして、男女7人が逮捕されました。警視庁は、およそ650億円相当を違法に集めらていたとみています。

逮捕されたのは、会社役員のA暁疑者（53）ら7人です。玉井容疑者らは去年、6人の男女に「暗号資産の投資で元本が3倍になる」などと無登録で投資を募り、1700万円相当のビットコインを集めた疑いがもたれています。容疑者らは海外の「ジュビリーエース」という会社がおこなっているＡＩを使った暗号資産の売買投資で、「毎月9000万円稼いでいる」などと宣伝していました。

A容疑者 去年8月
「貧乏も実はウイルスなんです。僕、今ジュビリーエースに入れてる金額発表します。6億円です。僕6億円いれてるんです。6億をロボットに増やしてもらっているんです。月15％」

容疑者らは全国各地で開いたこうしたセミナーを通じ、650億円相当のビットコインを違法に集めたとみられています。友人の勧めで、およそ250万円を投資したというこの男性。しかし、一切金は返ってこなかったといいます。

ジュビリーエースに投資した人
「総額で250万ほど突っ込んだ。結局、返金はできずじまいで、一切換金できていません」

また、別の男性は、「ジュビリーエース」に一旦110万円を投資したあと、さらに別のシステムを勧められ、あわせて230万円を投資しましたが、こちらも配当はほぼゼロだったということです。

別のシステムにも投資した男性
「『ジュビリーエース』が出金停止になるので、その分を還元したいと（勧められた）」

警視庁によりますと、「ジュビリーエース」が関連するグループは去年１１月以降、配当が停止しているということで、警視庁が運用の実態など捜査しています。